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質問「金融機関から融資を断られたとき、どう動けばよいでしょうか?」

具体的な否決理由を尋ねましょう。原因を改善してから、再チャレンジすればいいのです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会では、会員からのメールや電話、ご来訪などによる個別相談にのったり、活動報告をいただいたりしています。

先日ある税理士の会員から、金融機関から融資を断られた場合の対応について質問をいただきました。

※一般社団法人融資コンサルタント協会サイトはこちら

 

減額提示されるとき/されないとき

税理士
顧問先が

2,000万円の融資を金融機関に申し込んだのですが
審査に通りませんでした

ヒガシカワ
それは残念でしたね
税理士
まだ否決の理由は伺ってないのですが

もし融資の金額だけが問題なら

「2,000万は無理だけど1,000万円なら貸せるよ」

…といった返答が金融機関からあるものなのでしょうか?

ヒガシカワ
それは事業計画次第です

2,000万円なければそのビジネスを実施することができない場合
減額提示はされません

税理士
たしかに

ビジネスが実施できないのなら
たとえ1,000万円でも
貸す理由がありませんからね

ヒガシカワ
そのとおりです

ただし減額した1,000万円でも
ビジネスそのものは進めていけると判断されたら
減額提示されることはあり得ます

税理士
ちなみに…

 

否決の理由とその後の対応

税理士
ちなみに、否決の理由について回答いただけなかった場合

担当者の力量で
融資自体がNGになったいう意味なんでしょうか?

ヒガシカワ
もしその申請の名目が運転資金なら

1,000万円の減額融資でも
ビジネス自体を進めていけると判断されるでしょう

しかし減額提示さえなく断られたということは
担当者の力量の問題ではなく
融資自体がNGとなったということだと思います

税理士
だとすれば

この企業は
今後の融資案件も厳しいということですね

ヒガシカワ
今のままだとそうです

そこで大切なのは金融機関に
「なぜ今回の融資を断ったのか具体的な否決理由」
を聞いておくことです

税理士
尋ねてもちゃんと答えてくれるものでしょうか

「総合的判断でNG」
…なんて言われるのではないかと不安で…

ヒガシカワ
そういう場合もありますね

しかし本来
金融機関には否決の理由を答える義務があるんですよ

税理士
そうなんですか?

ヒガシカワ
はい

金融庁サイト掲載のPDF資料にも
そう記載されています


 

●「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」PDFファイル(83ページ目)

税理士
では

担当者にこのページを見せれば
否決の理由を回答いただけるということですね

ヒガシカワ
いいえ

ここで注意しなければいけないのは
支店長、または貸付担当役席
話さなければいけないということです

担当者によっては対応してもらえない可能性があります

税理士
どうすれば

担当者からその方たちにつないでいただけますか

ヒガシカワ
この場合

担当者からつなぐのではなく

経営者本人が来店して
最初から支店長、または貸付担当役席を訪ねましょう

税理士
話の切り出し方は?
ヒガシカワ
例としては

「先日融資のお申込みをしたんですが
残念ながらOKしていただけませんでした

いろんな事情があって
審査が通らなかったのだろうと推測していますが
具体的な理由がわからないと経営改善ができず
今後の融資のお申し込みもできないのです

改善のためにも、どうか否決の理由を
教えていただけないでしょうか

…と伝えれば、相手も耳を傾けてくれるでしょう


多くの場合、融資の審査が通らない理由は、ひとつではないでしょう。そこで「総合的判断で」と曖昧な理由で否決されることがよくあります。

しかし明確な否決理由を教えてもらえなければ、今後の再チャレンジも難しくなります。何を改善していいか、具体的な対策を打てないからです。

教えてもらった否決理由をもとに原因を解決すれば、融資を再度申請することが可能になります。が、ひとりで支店長や貸付担当役席への訪問…と聞いて気後れする経営者は少なくありません。

日ごろから金融機関と上手につきあっていく――そんなサポートができる士業・コンサルタントになるヒントが得られるセミナーです。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

金融機関に謝絶理由を伝える義務がある旨については、今までも何度かネクストフェイズのブログ記事で採り上げています。それだけ、曖昧な否決理由に悩む事業者や、悩む事業者をサポートしている士業・コンサルタントが多いんですね。

融資を断られたら理由を聞いてください。金融機関には謝絶理由を伝える義務がある

また否決の理由はひとつではなく、事業者側だけに原因があるとも限りません。断られた後に行う対処は数多くあります。以下の記事もあわせて参考にご覧ください。

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