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2022年から創業融資案件が爆発的に増える5つの理由

すでに兆しを感じている士業・コンサルタントも多いでしょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

以前のブログで「2022年は創業者が増え、創業融資申請ラッシュが来る」とお伝えしました。

●準備はお済みですか? 2021年末から2022年にかけて起きる「創業融資ラッシュ」

先日、日本政策金融公庫の担当者からも同じような話を聞きました。

公庫担当者
創業融資件数は、かなり増えていますね

今の傾向を見ていると、今後ますます増えてくる気配を感じます


 
創業融資の最前線たる公庫の担当者が感じているぐらいですから、2022年に起きる「創業融資申請ラッシュ」はかなり現実味を帯びてきたように感じます。

士業・コンサルタントのみなさん、数々の融資サポートで創業者の背中を力強く押しながら、自分のキャリアップも実現できるチャンスが、すぐそこまで来ています。
 

創業融資申請ラッシュが起きる5つの理由

以前のブログを書いたときから状況が変わってきた部分もありますので、もう一度「創業融資申請ラッシュが起きる理由」をお話ししましょう。また以前はその理由として2点挙げていましたが、その後3つ増えて全5点あります。

理由① 格安のテナントが減ってきた

以前のブログでは「テナント料が安くなっているから」とお伝えしましたが、少し状況が変わってきました。

新型コロナウイルスの影響で多くの飲食店や小売店が退店した結果、空きテナントが増えました。それを埋めるため、保証金や家賃を大幅に引き下げてでも入居募集するテナントも少なくありませんでした。

今までの予算ならとても出店できなかった好立地のテナントが格安で借りることができるということで、近い将来コロナの影響が少なくなることを見越して物件を先に借りておく事業者も多くいました。その結果、今、格安で好立地のテナントが減ってきたようです。

「このままコロナが落ち着くまで待っていたら、格安で好立地のテナントを手に入れるチャンスを失うかもしれない」「今のうちだ」と考えて動こうとしている創業希望者が増えているんですね。

理由② 創業をペンディングしていた創業希望者が一斉に動き出す

通常なら、毎年約20万人の創業者が生まれています。飲食業に関しては、毎年10万件程度開店しています。しかし残念ながら2020年と2021年はコロナの影響から、飲食業を中心に創業者数は大幅に減りました。

とはいえ通常なら開業する予定だった飲食業での創業希望者が、創業を諦めたわけではありません。事業環境がよくなるまで機会を待っているだけです。現在そんな「先送り中」の飲食業での創業希望者が、最大20万人控えていると考えられます。

コロナを取り巻く環境が改善すれば、ペンディングしていた創業希望者が一斉に動き出す可能性があります。通常年間20万人とされる創業者数は、コロナの影響が落ち着く目処が立った場合、今までの倍の40万人に膨らむこともありえます。

理由③ 2022年は飲食業・小売業が儲かりそうと考える人が増えるから

この2年間創業者が減ったのは、「このタイミングで創業しても事業を継続していける可能性が低いから」に他なりません。つまり「創業しても儲かりそうじゃなかったから」ですね。

「コロナが落ち着いたら」という前提ですが、飲食業や小売業に対して「爆発的に儲かりそう」と感じている創業希望者は少なくありません。

なぜならコロナが落ち着けば、「消費活動が活発になる→真っ先に向かうのは飲食と小売」と簡単に予想できるからです。それを裏付けるデータが日本経済新聞に掲載されていました。

日本では2020年の貯蓄が35.8兆円と前年の6.9兆円から28.9兆円も増加し5倍以上に膨らんだ

●昨年の貯蓄5倍 コロナ後、消費どこまで|日本経済新聞(2021年7月8日)

この28.9兆円すべてが消費に回るとは考えにくいですが、「もう消費を我慢しなくていい状況→大手を振って飲食店や買い物に行ける状況」になったとき、相当の金額が消費に回るでしょう。それを感覚的にわかっている創業希望者が動こうとしているのではないかと思います。

理由④ ワクチン接種率が上がっているから

2021年9月14日時点で「ワクチンを1回以上接種した人口比率」は64.6%。

先述の日本経済新聞の記事でも、こうありました。

伊藤忠総研が接種率の高い主要9カ国(チリ除く)の5~6月の消費活動を分析したところ、接種率約1ポイント上昇ごとに消費に向かう人出が1%上昇する関係がみられた。国民の62%が1回でも接種すれば、消費がコロナ前に回復する傾向もあった

●昨年の貯蓄5倍 コロナ後、消費どこまで|日本経済新聞(2021年7月8日)

もちろん今は当時より接種率は上がり、今後さらなる消費の増加が予想できます。その消費増への期待が創業増加につながる図式は十分考えられます。

理由⑤ 年明けから公庫が今までより創業融資に積極的に取り組めるから

新型コロナウイルスの影響を受けて業況が悪化している事業者に対し、日本政策金融公庫は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」で対応しています。

この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請期限は2021年12月末。現在の新型コロナウイルスの感染状況を考えると申請期限はあと6ヶ月以上延長しそうな気配ですが、絶対ではありません。

もし12月末で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請期限が終わると、10月半ばぐらいから年末にかけて駆け込み申請が増加する可能性が大いにあります。その対応で公庫の担当者は多忙になり、年内は創業融資に対して積極的に活動するのが難しい状況になるでしょう。

しかし年が明けて「駆け込み申請への対応」がなくなり手が空いてくると、次に力を入れて推進するのが「創業融資」になる可能性が高いです。公庫の担当者が創業融資に積極的に対応するようになると、当然、創業融資件数は増えますよね。

ちなみに公庫の担当者いわく…

公庫担当者
私たちも案件数をこなしたいので

創業融資をサポートする専門家の存在はありがたいと考えています


 
年明け以降なら私たち士業やコンサルタント等の専門家も、公庫の担当者とパイプを作りやすくなる環境がやってきます。
 

「創業融資コンサルタント入門セミナー2021」開催します

今のうちから創業融資サポートに関する知識やノウハウを押さえておけば、2022年初頭からの「創業融資案件が爆発的に増える状況」を余裕をもって迎えられます。

創業融資案件を数多く獲得できれば経験を積んで手続きにも慣れ、もちろん収入も増える点もうれしいのですが、相手が創業者ということもあり将来も長くおつきあいしてもらえる顧客を確保できることも大きなメリットでしょう。

創業融資サポートのために必要なのは、以下の3点。

●創業融資案件を安定的・継続的に獲得するためのノウハウ

●他の専門家と差別化できる創業融資支援の知識

●相談者を取りこぼさずに依頼につなげるスキル

 
「創業融資コンサルタント入門セミナー2021」では、今まで創業融資サポートの経験がない士業・コンサルタントでも、1人で創業融資サポートができるようになるための「ノウハウ」「知識」「スキル」をお伝えします。

これから創業融資サポートに取り組みたい」「創業融資サポートのレベルをブラッシュアップしたい」士業・コンサルタントにおすすめします。

また今回は「オンラインのみ」の開催。東京や大阪近郊の在住者だけでなく、全国どこからでも気軽にご参加いただけます。

●創業融資コンサルタント入門セミナー2021

開催概要

●日時
2021年10月20日(水)14:00~17:00
2021年10月29日(金)14:00~17:00
2021年11月 3日(水)14:00~17:00
2021年11月 4日(木)14:00~17:00
2021年11月13日(土)14:00~17:00
2021年11月19日(金)14:00~17:00
2021年11月24日(水)14:00~17:00
2021年11月29日(月)14:00~17:00

●定員 各回 5名限定

●会場 オンライン(Zoom)

●受講料 7.700円 ※消費税込

●お申し込み
下記の「創業融資コンサルタント入門セミナー2021」ページからお申し込みいただけます。
●創業融資コンサルタント入門セミナー2021

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