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総裁候補者別「続く補助金・なくなる補助金」予想

トップが変われば、募集される補助金も変わりますよね。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

近ごろニュースは自由民主党総裁選のことばかりで、候補者4名の姿を見ない日はありません。もちろん総裁に選ばれた人が次の総理大臣になるでしょうし、これからの日本の方向性が決まる選挙ですから、注目度も高まります。

各候補者の政策については各種新聞やサイトで詳しく解説されていますが、このブログでは少し切り口を変え、「各候補者が総理大臣になった場合、どの補助金がなくなり、どの補助金が継続されるか」を予想したいと思います。

なお、あくまでもヒガシカワの独断に基づいて行う個人的な予想であり、実際の結果と相違があった場合はどうかご容赦ください。

 

廃止か継続か検討する補助金

私が検討の俎上に載せるのは、以下の5つの補助金です。

  • ●事業再構築補助金
  • ●ものづくり補助金
  • ●小規模事業者持続化補助金
  • ●IT導入補助金
  • ●事業承継・引継ぎ補助金

これらの補助金が「2022年(令和4年)も募集されるかどうか」ではなく、「近い将来(2年後ぐらいまでに)なくなるかどうか」という視点で予想しています。
 

岸田総理になったら

岸田文雄氏は、アベノミクスの3本の矢である「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」の「3本柱」を堅持する、としていますので、補助金についても大きな変更はないと思います。

ただ、岸田氏は基本的には「財政健全化」を志向しているため、財源額の大きい補助金については二の足を踏む可能性もあります。

そこから考えると岸田氏が総理大臣となった場合、多くの財源が必要となる「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」はなくなり、「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」は継続されるのではないかと予想します。
 

高市総理になったら

高市早苗氏は、経済政策では「アベノミクスの継承」としているのですが、微妙に違います。

「サナエノミクスの3本の矢」では、「(1)金融緩和」「(2)機動的な財政出動」はアベノミクスと同じですが、アベノミクスでは3本目の矢は「(3)民間投資を喚起する成長戦略」であったのが、サナエノミクスでは、「(3)大胆な危機管理投資・成長投資」と変わっています。

高市氏は、民間投資を喚起するのではなく、公的投資によって成長戦略を行おうと考えているのではないかと思われます。

そこから考えると高市氏が総理大臣になった場合、民間投資に対する補助金である「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」はなくなり、残るのは「IT導入補助金」と「事業承継・引継ぎ補助金」だけになるのではないでしょうか。
 

河野総理になったら

河野太郎氏の経済政策は、「構造改革的な成長戦略」が中心となっています。

河野氏はアベノミクスに対して、少し距離を置くような発言が見られます。アベノミクスで肝いり政策として始まったのが「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」であるため、この2つの補助金については廃止となる公算が高いと思われます。

河野氏は菅内閣の一員であったことや構造改革を目指す経済政策志向から考えると、「事業再構築補助金」は継続されることもあり得るかもれません。

行政改革担当大臣として「デジタル化」を推進していた立場から、「IT導入補助金」を廃止するとは考えづらいですし、「事業承継・引継ぎ補助金」については特に深い思い入れもないでしょうし、日本の大きな課題でもありますので、そのまま継続されるのではないでしょうか。
 

野田総理になったら

野田聖子氏は、経済政策として、「全ての国民、地方の個性・多様性、知恵が価値を生む「人財発・地方発のモデル」への転換というビジョン」を提示しています。

多様性を図るには、中小零細企業の活性化が必要となるため、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」すべて継続となるのではないかと思います。
 

経済・政治的な状況次第で大きく変わる補助金

以上、4名の総裁候補が総理大臣になった場合の補助金について予想しましたが、経済や政治、コロナを取り巻く環境が変わると、この予想結果も大きく変わってきます。

この予想はあくまでも、現時点で報道されている情報を元に行っています。

これから各候補者の考え方も変わることはあるでしょうし、もしかして2年後には、この4人以外の総理大臣が生まれているかもしれません。

しかし、士業・コンサルタントにとって確実に言えることは「補助金頼みのビジネスモデルにすると、将来には大きなリスクを抱える可能性が高い」ということだと思います。

●補助金頼みのビジネスモデルで大丈夫?

補助金サポート自体は事業者に必要とされている業務だと思いますが、総理大臣や政策が変わるとビジネスの基盤が崩れかねません。いま補助金サポートをメイン業務としているのであれば、早急に次の柱を打ち立てておくことをおすすめします。


「補助金サポート」に大きなニーズがある理由は、補助金を獲得することによって事業者が資金を手に入れられるから。中小・零細企業にとって、一番の悩みは資金繰りなのです。

今ある補助金がなくなってしまうと、ビジネスモデルを転換するために必要な投資の原資を調達するのは、「融資」。

クラウドファンディングでの資金調達も考えられますが、業種との相性もあり、事業者自身はもちろん、支援する士業・コンサルタントの側もノウハウや経験を持たないことも多いでしょう。

新型コロナによって金融機関を取り巻く環境も変わってきました。今後は、金融機関も簡単には融資してくれない状況が続く可能性があります。

実際、「金融機関に融資を申し込んだけれど断られた」と相談されるケースは、すでに増加しています。1回目の新型コロナ融資資金が枯渇した中小企業の苦境を、肌で感じておられる士業・コンサルタントも多いでしょう。

「断られた融資を、どうひっくり返すか」アドバイスすることができると、相談者から大きく信頼を得られます。

そんな「融資を成功させるための知識やノウハウ」を身につけるヒントを、手に入れませんか。

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