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延長の可能性は高いと思いますが、念のためにお伝えしておきます。

※2021/05/25追記
「2021年前半で終了予定だった【新型コロナウイルス感染症特別貸付】を年末まで延長する方針を固めた」との日本経済新聞の報道がありました。

※2021/05/26追記
それにともない、以下のブログで詳細を伝えています。ぜひご覧ください。

●政府系金融機関による【実質無利子・無担保融資】は、2021年末まで延長となります

政府系金融機関による【実質無利子・無担保融資】は、2021年末まで延長となります

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」制度が2021年3月31日で終了したため、現在、実質無利子で借入を行う場合、日本政策金融公庫と商工中金の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」しかありません。

公庫の国民生活事業では6千万円、中小企業事業では3億円、商工中金では6億円までは3年間利子補給があるので、実質無利子となります。

この制度、国にとっては大きな財源が必要となるので、いつまでも続くとは限りません。

「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」（いわゆるゼロゼロ融資）がひっそりと終わり「伴走支援型特別保証制度」に変わったように、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の制度も、ひっそりと終わって別の制度に置き換わる可能性があります。
　

いつ、制度が終了する可能性があるのか？

個人的な意見ですが、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は2021年6月末で終わる可能性があると思っています。

その根拠は、2020年12月8日(火)に、内閣府ホームページで発表された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」にあります。

上の図の赤線に囲まれた部分を見てください。

民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資は令和３年３月まで実施し、日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資は、感染状況や資金繰りの状況を踏まえ、当面令和３年前半まで継続する

●「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」施策集② – 20201208_sesaku2.pdf

この資料のとおり、「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」は2021年3月末で終了しました。

また同時に「日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資は、感染状況や資金繰りの状況を踏まえ、当面令和３年前半まで継続する」とあるので、令和3年前半、すなわち6月末までとなる可能性があると私は考えます。
　

3ヶ月程度は延長されると思います

とはいえ「感染状況や資金繰りの状況を踏まえ」とありますし、「当面」とありますので、現在の感染状況、また緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されて飲食業・観光業等の資金繰りが苦しくなっている状況を考えれば、3ヶ月程度は延長される可能性が高いと思います。
　

念のために動いておくことも視野に

たぶん大丈夫だと思いますが、「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」がひっそり終わった実例もあるため、終了する可能性がまったくないとは言い切れません。

さらに「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」が「伴走支援型特別保証制度」に変わって融資のハードルが格段に高くなったのと同様、公庫もより厳しい融資制度に置き換える可能性は否めません。

今のうちなら「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度を利用できます。心配な方は、5月末までに申し込んでおくべきだと思います。
　

なぜ、5月末までの行動をすすめるのか？

本当にこの制度が終わるなら、再び公庫には昨年のように融資申請が集中します。

融資の申請が集中すると審査に時間がかかり、申し込んでも6月末までに実行が間に合わない可能性も出てきます。

通常なら申し込みから実行まで、長くても1ヶ月程度です。5月末ぐらいまでなら申請が集中することはないと思いますので、時間的余裕を持つことができるでしょう。それでも心配なら、一刻も早く公庫に融資申請を行うことをおすすめします。

融資に関する情報は、スピードがとても重要。

たとえば「もし新型コロナウイルス感染症特別貸付制度が6月末で終了」になれば、融資申請は必ず集中します。

申請が集中すると申し込みから実行までの期間が長くなり（実際、2020年がそうでした）、資金調達が必要時期に間に合わなくなります。

一方、情報を早期に入手し、融資申請が集中する前に申し込んでいれば審査も通常どおりに進み、必要な時期に融資が間に合います。

重要な情報をいち早く提供できる士業・コンサルタントこそ、中小企業の経営者から頼りになる存在になることができます。「いざというときに頼りになる専門家」になれば、次第に多くの相談が集まるようになり、顧客獲得がますます容易になってきます。

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