創業者にとって一番使いやすい創業融資はどれ？

目的によって、使い勝手は変わってきます。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

創業資金の調達のために利用できる制度は数多くありますが、おもに利用しやすいのは下記の5点です。

それぞれにメリットとデメリットがあるので、創業者を支援する士業・コンサルタントは各内容を検討し、状況にマッチした制度を選んで提案したいものです。
　

新創業融資制度

日本政策金融公庫の融資制度です。公庫に創業融資を申し込んだ場合、ほとんどが、こちらの制度を勧められます。

対象者は、「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」。

税務申告を二期終えてしまうと、この融資制度の対象になりません。

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要になります。

しかし10分の1以上の自己資金があるからといってこの融資が借りられるかというと、そんな簡単なことではありません。

あくまでも必要要件であり、実際には10分の1の自己資金では不足だと見なされ、融資を断れるケースは少なくありません。

円滑に新創業融資を借りるためには、3割ぐらいの自己資金は、準備しておくべきでしょう。

この制度のメリットは、無担保・無保証人で借りられること。法人の代表者が保証人に入る必要はないのです。
　

中小企業経営力強化資金

こちらも、日本政策金融公庫の融資制度です。新創業融資制度よりも金利が安いです。

自己資金要件はありませんが、自己資金が少ない場合は、新創業融資制度と同じく融資を断られる可能性が高くなります。2千万円までなら、無担保・無保証人で借りられます。
　※2020年4月に制度変更され「中小企業経営力強化資金」の無保証人要件はなくなりました

ただし、この中小企業経営力強化資金を借りるには、条件があります。

（1）新たな取り組みが必要

「新しい商品・サービスの開発」「新しいしくみやシステムの導入」による事業計画を作成すること。フランチャイズを行うために、『中小企業経営力強化資金』を利用することはできません。

（2)認定支援機関のサポートが必須

認定支援機関とは国が認定した中小企業等への支援機関。この融資を受けるには認定支援機関の助言と指導を受けることが必須要件となっています。

（3）報告義務がある

「借主が策定した事業計画期間内において、年1回以上、事業計画進捗状況を公庫に報告すること」が利用の要件となっています。

年1回以上、事業計画進捗状況を公庫に報告できないときには、期限の利益を喪失することになり、繰上償還となります。

一般的には、この中小企業経営力強化資金は、新創業融資制度よりも多くの資金を借りられる可能性が高いです。
　

都道府県の創業融資制度

都道府県の創業融資制度は、基本的に内容は大きく変わりません。

微妙に内容が違っていたりするので、この制度を利用する場合は、あらかじめ内容を確認の上、申し込まれることをお勧めします。

信用保証協会の保証が必要になります。
　

市区町村の創業融資制度

自治体によって、内容が微妙に違うため、事前に調査が必要です。

事業を行う予定の市区町村の融資制度を利用できます。

市区町村によっては、創業融資制度を設定しないところもあります。その場合は、日本政策金融公庫か、都道府県の創業融資制度を使うしかありません。

制度の内容を調べるためには、「創業融資」「市区町村名」で検索すれば、知りたい内容が見つかります。

融資以外の地方自治体特有の創業者支援制度があることも多いので、そちらも一緒に調べると、よりお得な情報を手に入れることができます。

市区町村によっては、とんでもなく有利な融資制度になっているところもあります。

例えば、東京の品川区の場合、初めての創業の場合は、実質0.2%で借りられる上、保証協会の保証料も、全額負担してくれます。とても安く借りることができます。
　

民間金融機関の創業融資制度

民間金融機関も最近は、創業融資に積極的に取り組んでいるところも出てきました。民間金融機関が行う創業融資制度は大きく3つに分かれます。

（1）日本政策金融公庫との提携融資

日本政策金融公庫と提携している民間金融機関が、日本政策金融公庫がOKした融資に対して別途融資する制度です。

日本政策金融公庫から申し込むことができるので、民間金融機関を開拓する（新しくつきあいを始める）には手っ取り早い方法です。

（2）信用保証協会との提携融資

信用保証協会と提携している民間金融機関が、信用保証協会が保証OKした場合、融資する制度です。

地方自治体の創業融資制度と似ていますが、地方自治体が絡まない分だけ、審査のスピードが速いです。

（3）プロパーでの創業融資

民間金融機関が独自で創業に必要な資金を融資する制度です。

取り扱っている金融機関はあまり多くなく、金額も少なめですが、民間金融機関との取引を考えているのであれば、創業時に使えるので使い勝手がいいかもしれません。

プロパーでの創業融資を利用する場合は、日本政策金融公庫で融資がOKとなり、実行されたその足で当該金融機関に申し込むと、比較的通りやすくなっているようです。
　

どの制度が一番使い勝手がよいか？

これら5つの創業融資制度の中でどれが一番使い勝手がよいかは、創業希望者の条件によって変わります。

ごく一般的な事例を考えたうえでの私の個人的な意見をお話しすれば、以下のとおりです。

●調達額が500万円以下の場合は、「新創業融資制度」
●調達額が500万円以上の場合は、「中小企業経営力強化資金」

地方自治体の創業融資は時間がかかるため、あまり使い勝手がよくありません。

たとえば公庫なら早い場合、1週間程度で審査の結論を出してくれます。

が、地方自治体の創業融資となると、早くても1ヶ月。長くなると、結論が出るまで3ヶ月かかったという事例もあります。

時間がかかってもいいのであれば、市区町村の創業融資制度を利用することで、とても有利に借りることができることもあります。

創業者の状況をヒアリングしながら、目的に応じた融資制度を提案してください。

　
創業融資サポートは、そう難しくありません。条件が揃っていれば、たいてい融資してもらえるからです。

依頼者の話を詳しく聞くことで、その依頼者が「借りられる創業者」か「借りられない創業者」か目利きすることができます。
　　
「借りられない創業者」であっても、「借りられない理由」を把握することができれば適切なアドバイスをして、「借りられる創業者」に変えることができます。
　
そんな、創業融資に関する目利き力を高める為のヒントが手に入ります。

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