「正常先以下」への融資が、これから増えてくる！

士業・コンサルタントにとっては、顧問先獲得の大きなチャンスとなります

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
金融検査マニュアルの廃止に伴い、金融機関の融資方針が大きく変わろうとしています。
金融庁は、しばらく前からミドルリスク先への対応や、短期継続融資に積極的に取り組むよう、
金融機関に促していました。

多くの金融機関は、保守的だったため、いままでと違うやり方をすることに対して、
積極的ではありませんでした。
「金融検査マニュアルの元での融資方針」に頑なにこだわっていたためです。

信用格付けの高い「正常先」には積極的に融資を行い、
格付けの低い「要注意先」への融資については消極的でした。
「正常先」である優良企業には、どの金融機関もアプローチするため、
案件を獲得するためには、低い金利を提示しなくてはならず、
それが貸出金利の低下につながり、自分たちの首を絞めるようになりました。

そういった状況を打開するために、金融庁は、金融機関に対し、
ミドルリスク先への積極融資を促してきたのです。
　

ミドルリスク先とは

ミドルリスク先とは、明確な定義があるわけではありませんが、
一般的には、信用格付けで言うところの
「要注意先」や「正常先でも下位に位置づける先」
のことを言います。
正常先の上位企業は、あまり資金繰りに苦しんでいません。
それ故に、貸し出し条件がよくない（金利が高い）と、借りようとはしません。
金融機関の支援を必要としないのです。
しかし、ミドルリスク先企業は、資金需要が高く、金融機関の支援を必要とします。
　

なぜ、金融機関がミドルリスク先に対して積極的に融資をしようとしているか

金融機関は、すべてのミドルリスク先に融資をしようとしているわけではありません。
「信用格付けは低いけれども、この企業であれば、融資をしても大丈夫である」
と金融機関が
「財務内容や担保・保証人の状況に頼らず、独自の目利き」をして、
貸せると判断した先にのみ融資することになります。

「他の金融機関の融資判断では貸せないが、自分たちの融資判断では貸せる」
となると、高めの金利をつけたとしても、借りてもらえるというメリットがあるからです。
貸出金利低下に対応するための、効果的な手段が、
「ミドルリスク先への融資」
になるというわけです。
　

運転資金は証書貸付で借りてはいけない

中小企業は、事業を続けていく上で、経常的に運転資金が必要となります。
どちらかというと、短期的に必要となるのが運転資金です。
金融機関は融資を行う際、証書貸付で貸すことが少なくありません。
証書貸付だと、毎月、一定の金額を返済しなければならないため、
短期的に必要な資金を長期で借りるようになると、だんだん返済額が増えるようになり、
資金繰りが苦しくなります。
それを解消するために、新たに、証書貸付で運転資金を借りると、返済が増え、
余計に資金繰りが苦しくなります。
短期的に必要な資金は、長期的に返済を伴う借入をしてはいけないのです。
　

短期継続融資とは

短期的に必要な資金を借りる場合に適しているのが「短期継続融資」なのです。
短期継続融資とは、1年以内の融資を継続して行う融資のことで、
基本的には、「手形貸付」となります。

企業側からすると、
「手形を差し入れ、必要資金を借り」
「期日到来時に手形の書き換えなどで融資をつなぎ」
「返済期間を延長する」
という形式になります。
毎回継続するということで、融資を返済する必要がないため、
返済過多による資金繰りの悪化を防ぐことができます。
　

なぜ、士業・コンサルタントにとってチャンスとなるのか？

金融機関が「ミドルリスク先」への「短期継続融資」に対して積極的に取り組もうとしていますが、
それが、なかなか簡単にはいきません。
金融機関にとって、ミドルリスクの取引先は少なくありません。
多くのミドルリスク先の中から、
「ここは、貸しても大丈夫」
と思える企業を、目利きし、選定する必要があります。

しかし、今、金融機関の担当者は忙しすぎるため、自分の担当先企業が、
「貸しても大丈夫な企業」かを見極めるだけの情報を集めることができないのです。
ミドルリスク先に対する融資を行いたくても、目利きを行う上で必要とする情報を得られないため、
短期継続融資に取り組みたくても、満足に取り組めていないというのが、
金融機関の切実たる状況なのです。

逆に言うと、「目利きに必要な情報」があれば、
その企業に対して、積極的に「短期継続融資」に取り組んでくれる可能性は高まります。

士業やコンサルタントが、クライアントの経営者に対して、
「短期継続融資を金融機関に依頼して、資金繰りを楽にしましょう」
と提案することができれば、当該経営者にも喜んでもらえるようになります。

短期継続融資に前向きに取り組んでもらえるような、
「金融機関が目利きに必要な情報」
を企業側から提供すれば、そのチャンスは増えます。

そういった情報を、「金融機関に提出できる資料」として作成することは、経営者には、できません。
しかし、士業やコンサルタントなら、そういう資料を作成するのは難しいことではありません。

「私がお手伝いすることで、金融機関からの資金調達が楽になりますよ」
と伝えることで、資金繰りに悩んでいる企業から顧問契約をいただくことも可能になります。

そんな、融資を引き出せる資料が作成できるようになるためのヒントが手に入ります。

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