10分の1の自己資金で創業融資は借りられるか?

間違えた知識で融資に臨むと、借りられる金額も少なくなってしまいます。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
最近、創業融資に関する相談がとても増えています
ただ、どこから仕入れてくるのかわかりませんが、
間違った情報を信じたまま相談に来られる方も少なくありません。

間違えた知識で融資に臨むと、借りられるはずの融資も借りられなくなったり、
借りられる金額も少なくなってしまうこともあります。

特に多いのが「自己資金に関する相談
この「自己資金に関する間違った認識をしている創業者」は、引きも切らないです。

「創業したい」という想いが強いのはわかりますが、
自己資金が少なければ、金融機関は創業融資に対して、厳しくなります。

今回は、「創業融資における自己資金」についてお伝え致します。
正しい知識を身につけた上で、融資の申込を行うようにしてください。
 

1.自己資金は10分の1でOKか?

日本政策金融公庫の「新創業融資」「自己資金要件」には、

「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金
をいいます。)を確認できる方」

と記載されています。

では、10分の1の自己資金があればいいのかと言えば、そういうわけではありません。
10分の1の自己資金があれば、新創業融資に申し込むことができる
という意味なのです。
10分の1の自己資金だけでは、多くの場合、その融資案件は否決となります。

基本的に自己資金が多ければ多いほど、事業は行いやすくなります。
自己資金が少ない場合、最初から制約条件が大きくなってしまうため、
事業が成功する確率が低いとみられます。
そうなると、金融機関としては、その創業者に対しての融資を躊躇します。

制度として、『10分の1以上の自己資金を確認できる方』という表現にはなっていますが、
審査上は、「10分の1の自己資金では、少ない」と考えています。

実際、日本政策金融公庫の「創業計画Q&A」のページに、

自己資金はどれくらいあればよいですか?

という質問があります。
この回答は

一概には言えませんが、「2013年度新規開業実態調査」(日本政策金融公庫 総合研究所調べ)
によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は27%となっています。
自己資金以外には、金融機関等からの借入金が61%、親族が6%、その他が6%となっています。
事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。
借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、さまざまな問題が起こります。

万一の時に備えて、数カ月分の経費相当分はとっておくなど、
ゆとりを持った創業の資金計画をたてることが大切です。

と記載されています。

暗に
3割程度の自己資金は用意しておいてくださいね
という意味のことを伝えています。

また、実際に、日本政策金融公庫の複数の担当者に対して、

創業融資を申し込む場合は、どれぐらいの自己資金があればいいのですか?

と尋ねたところ、ほぼ、全員が

3割ぐらいは準備しておいて欲しい

と答えられました。
 

2.自己資金が10分の1しかない場合、融資はしてもらえないのか?

だからと言って、
「自己資金が10分の1しかない場合、融資はしてもらえないのか?」
と言われると、そんなことはありません。

実際に、私がお手伝いした創業融資で、
10分の1しか自己資金がなくても、残りの10分の9を借りることができた事例は、
いくらでもあります。

自己資金が少なくとも、創業計画がしっかりしていた場合、借りられることはあります
少ない自己資金でも、創業計画が成功する根拠をしっかりと示し、金融機関に納得してもらえれば、
「返済可能な事業だ」
と判断されるので、融資を受けることは可能になります。

事業計画書を作成した経験のない創業者が、「しっかりした創業計画」を、作成するのは、
とても難しいです。

「どうしても、今、創業したいのだが、自己資金が足りない」
という場合は、お近くの専門家に相談されることをお勧めします。


 
「しっかりした創業計画」を作成するサポートができる専門家になることができれば、
それを求めている創業者からの相談は、確実に増えます。

最初から、専門家がしっかりとついている創業者は、ほとんどいません。
創業融資獲得のお手伝いをすることで、その創業者を顧問先にすることができるようになります。

そんな「しっかりした創業計画」を作成するサポートが出来るノウハウが手に入ります。
 

●創業融資コンサルタント入門セミナー

●カリキュラム
 1.日本政策金融公庫ってどんな金融機関?
 2.創業時に融資を受けるならどの金融機関にすべきか?
 3.日本政策金融公庫で融資を受けるためにどんな書類を作る必要があるのか?
 4.融資を受けられないのはどんな人?
 5.◯◯をすると日本政策金融公庫の担当者に嫌われる?
 6.日本政策金融公庫からお金を借りて、半年以内に信用金庫からお金を借りる方法とは?
 7.創業融資コンサルタントのサポート報酬金額、相場はいくら?

●日時 ※どちらの日程も同じ内容です
2019年3月20日(水)19:00〜21:30 ※満席につき締切
2019年3月27日(水)18:00〜20:30 ※残り4席
2019年4月12日(金)18:00〜20:30
2019年4月20日(土)15:00〜17:30
 
●場所
katana汐留オフィス
東京都港区東新橋2-10-10 東新橋ビル2F
 
●受講料
5,400円(税込)

●定員
各回12名

●申込方法
【創業融資コンサルタント入門セミナー】サイトのお申込みフォームに必要事項を入力の上、お申し込みください。
https://www.npc.bz/sgu2019#section07

●問合せ先

株式会社ネクストフェイズ
〒564-0051大阪府吹田市豊津町40-6-311
メール:info@npc.bz 担当:伊藤

 
詳しくはこちらから↓

 
また、金融機関による創業支援への取り組みについては、こちらの業界誌↓にもよく書かれています。ご興味がわけば、ぜひ手にとってみてください。

近代セールス 2018年 7/1号
近代セールス社 (2018-06-20)

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