税理士のお金の借り方(1)

税理士の方々が融資を受けるときに、こうアピールすれば、借りやすくなります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
税理士は、中小企業の経営者から、一番、融資の相談をされる士業であることは、間違いありません。

そこで、いろいろなアドバイスをされるのですが、いざ、自分が借りるときには、
金融機関に対して、どのようにアプローチし、どのような資料を作ればいいかわからないと
言っている方も、少なくありません。

今回は、
「税理士が融資を申し込むに当たって、どのようにすればいいのか」
についてお伝え致します。

1．アプローチすべき金融機関
比較的簡単にお金を借りたいと思うのであれば、「日本政策金融公庫」に申し込むのが一番です。
しかし、「融資を申し込む」＝「金融機関との親密な関係を構築できる」ということにも
繋がりますので、できれば、「地元の地域密着型金融機関（信用金庫・信用組合・第二地方銀行等）」
に申し込まれることをお勧めします。

地域密着型金融機関とのパイプができれば、
仕事や顧客を紹介してもらえるチャンスが増えるからです。

2．借りたい金額と資金使途を明確にする
中小企業の経営者が「借りられるだけ借りたい」ということを、よく言います。
しかし、それは、金融機関の人間が一番いやがる台詞なのです。
「借りられるだけ借りたい」というのは、お金の使い道が明確になっていないということなので、
そんな、いいかげんな会社や事務所には、金融機関は貸したくありません。

「何に使うために」「どれだけの金額が必要なのか」ということを、
明確に伝える必要があります。
そのために、
運転資金を借りる場合は、「資金繰り表」。
設備資金を借りる場合は、「見積書」。
といった資料や書類を準備しておく必要があります。

3．どのような資金使途だと金融機関は納得するか
金融機関は、以下のような「資金使途」だと、融資をしやすいです。

(1)　調査用の書籍購入費
(2)　各種業界団体の会費
(3)　広告宣伝費
(4)　繁忙期の増加人件費
(5)　増員のための人件費（3～6ヶ月程度）
(6)　事務所開設・移転・改装資金
(7)　OA機器の導入・買い換え
(8)　ソフトウェアの購入
(9)　研修等の受講料
(10)　チラシ・ホームページの制作費
(11)　販売促進用ツールの制作費

こういった「資金使途」ごとに必要な金額を、細かく一覧表にすることで、
「必要資金」の妥当性を理解してもらうことができます。

4．顧問先リスト
絶対に必要というわけではないが、「顧問先リスト」を提出することで、
融資に有利に働くことがあります。
特に、地元の顧客が多い場合は、金融機関の担当者が、そのリストを見て、
「この人と仲良くしていれば、地元の顧客を紹介してくれるかもしれない」
という心理が働くからです。

また、顧客リストがあると、顧問料がどれだけ入るかを予想することができるため、
「安定した売上がある」
と思ってもらえることも、融資を有利にする理由となります。

これ以外にも、金融機関にアピールすべきポイントや、作るべき資料もありますので、
次回以降に、この続きをお伝え致します。

確定申告も終わり、これから「攻め」に転じることのできる時期がやってきました。
（3月決算の法人を多数抱えている税理士の方は、あと1ヶ月半ありますが･･･～

「攻める」ためには、先立つものが必要です。
融資に対して詳しい税理士と、詳しくない税理士とでは、顧客を紹介してもらえる確率が
大幅に変わってきます。

自らがお金を借りることによって、「融資に強い税理士」に変身することは容易になります。

そんな「税理士が円滑にお金を借りるために知っておくべきこと」についてのヒントが手に入ります。

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