地元金融機関の「事業性評価シート」を入手せよ!

支店長から、「使える専門家」と思ってもらうためのウラワザ

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
金融庁は、金融機関に対して、2年に1回程度、「金融庁検査」を行い、
各金融機関の業務が適切に行われているかどうかチェックしています。

その金融庁検査の方法が大きく変わったというのは、以前から何度もお伝えしています。
今までは、「金融検査マニュアル」に基づいて、「正しい格付けがされているか
ということを重点的に「資産査定」を行っていました。
それ故、金融機関は「格付け」について、重要視していたのですが、
現在、金融庁は検査において「資産査定」を全く行わなくなりました
それゆえ、金融機関にとっても、「格付け」の位置づけは低くなってきています

「資産査定」の代わりに、金融庁が、金融庁検査で、営業店に対してチェックしているのは、
「営業エリアの概要」「営業推進策」「事業性評価の実施状況」
「本業支援の取組」「成長資金の供給」

についてとなっています。

これらの中で、特に突っ込んで聞かれているのが、
「事業性評価の実施状況」「本業支援の取組」
についてです。

検査を受ける営業店の支店長が、まず聞かれる項目として、
「事業性評価シートの作成数」「評価対象とする根拠・基準」
が挙げられます。

検査官からは事前に、
「事業性評価の好事例を数例用意するように」
との連絡が、本部から入っており、検査当日は、その事例をもとに、具体的な事業性評価の進め方や
本業支援にどうつながったのかを詳しくヒアリングされます。

今までの金融庁検査では、財務内容などの「定量面」を材料にヒアリングされていたのですが、
現在は、「定性面」について詳しく質問されています。
「会社の沿革」「業務内容」「外部環境」「強み・課題」など、
事業性評価に記入された項目について、詳細にヒアリングしています。

今後は、地域金融機関の支店においては、
事業性評価シートをどれだけ充実させることができるのか?
というのが、最も重要になってきます。

事業性評価シートを充実させようと思えば、一つの事業所に対して、
何十時間ものヒアリングをする必要があり、そういった「濃い内容の情報」を集めるためには、
「レベルの高いヒアリング能力」が必要になります。

しかし、残念ながら、今の地域金融機関の担当者には、
一つの先に何十時間もかけられるような時間はありませんし、
「濃い内容の情報」を集めるためのヒアリング能力も欠けています

「充実した事業性評価シート」がある企業には、金融機関は積極的に「事業性評価融資」を行います
ですから、士業やコンサルタントなどの専門家が、顧問先の取引金融機関の「事業性評価シート」を入手し、
当該企業の「充実した事業性評価シート」を作成し、提出することができれば、
顧問先企業は、事業性評価融資による資金調達がとてもしやすくなります

また、金融機関に対しても、
希望される企業の事業性評価シートの作成を手伝いますよ
とアピールすると、うまく、地元金融機関と提携することも可能になります。

まずは、地元金融機関の「事業性評価シート」を入手してみてください。
「事業性評価シートを見せてもらえますか?」
とお願いすると、結構、簡単に見せてもらえますよ。

最近の金融庁検査についての情報は、
近代セールス2018年2月1日号

に詳しく書かれていますので、絶対にお読みになることをお勧めします。


今までは、赤字決算や債務超過の企業は、融資をしてもらうことが難しいでした。
何もしなければ、今もその状況は変わりません。

しかし、士業やコンサルタント、FP等の専門家が、事業性評価融資のサポートをすることにより、
赤字企業や債務超過状態の企業でも、融資をしてもらうことが可能になっています。

そんな、赤字企業や債務超過状態の企業が融資をしてもらえるためのサポートができるノウハウ
が手に入ります。

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※3月以降も日程あり。詳しくはサイトをご参照ください

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