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【相続案件 獲得ノウハウ実践セミナー】2021年は「葬儀会社へのアプローチ方法」を解説

計画的、安定的に、相続案件の取扱いを増やす方法をお伝えするセミナーです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

近ごろ、行政書士や司法書士、税理士からこんな相談をよく受けます。

質問者
相続案件をお手伝いする機会が増えて

マーケットが広がっているのを感じています

今後さらに相続案件の取り扱いを増やす方法はありますか?


 
たしかに厚生労働省の人口動態などを見れば、今後の相続案件マーケットが大きく有望視されるのがわかります。

その豊かな市場を見込んだ一部の士業やコンサルタントは、ネットで相続案件を獲得することに成功しています。が、ネット経由の相続案件獲得は、リアルでの活動に比べて専門分野「以外」の業務に対する時間や手間、さらに広告等の費用がかかります。インターネットでの集客スキル・仕組みを持たない一般的な士業・コンサルタントには、非常にハードルが高いといえるでしょう。

一方、一般的な士業やコンサルタントが相続案件を獲得するのに一番確実な方法は、「紹介」ですよね。しかし「紹介」は基本的には「待ち」なので、計画的には相続案件を獲得できません。

そこで…

「紹介の仕組み」を作りましょう。見込み客が自分に紹介される流れを作ることで、計画的な相続案件獲得は可能です。
 

計画的に相続案件を獲得していくためには?

相続案件を計画的に獲得するためには、「相続の相談をいかに引き寄せるか」が重要。じっと待っていても相続の相談はやってきません。

相続の相談は相続人となる「高齢者」の息子や娘のような若い方からされることもありますが、基本的には被相続人である「高齢者」本人からやってくることが多いです。(上述した「ネットでの顧客獲得は高難度」も、ここに理由のひとつがあります)

つまり高齢者が集まる場所を訪問し、日ごろ高齢者と接している人々にアプローチするのが、高齢者に直接営業するより近道かつ効率的高齢者の中心にいる方々から、相続を考えている人をご紹介いただくのです。
 

コロナ下での相続案件の営業は困難を伴う

「高齢者の方と接している人たちがいる場所=相続の相談が発生する場所」は、12ヶ所あります。

そのうち一番多く相続相談が発生するのは「地域包括支援センター」、2番目は「介護事業所」です。

しかし新型コロナウィルスが蔓延している中、地域包括支援センターや介護事業所にアプローチするのは困難を伴います。平時は訪問して話を聞いてもらえることが多かったのですが、今は「来ないでください」と言われることも。訪問できなければ、「日ごろ高齢者と接している人々」と出会うことさえできません。そんな今こそ…。
 

コロナ下の状況で相続案件を獲得するためにアプローチすべき場所は

地域包括支援センターや介護事業所にアプローチするのが難しいコロナ下で、相続案件を獲得するためにアプローチすべきは、「葬儀会社」です。

葬儀会社は高齢者の役に立つサービスを提供することで、将来的な利用者を確保しようとしています。彼らと同様に士業やコンサルタントが「高齢者の役に立つサービス」を提供するなら、相談者を紹介することに抵抗はありません。

また業務柄、葬儀会社には相続案件の情報が集まりますし、被相続人のリストも持っています。また葬儀会社自体が営利企業ですので、営業目的のアプローチに対するアレルギーを心配する必要はありません。

つまり葬儀会社とよい関係が築ければ、コロナ下でも計画的・安定的に相続案件を獲得できるのですね。
 

アプローチする相手を間違えれば、相続案件獲得は望めない

相続案件が発生する場所は12ヶ所あると上記でお伝えしました。

その12ヶ所を知っているだけでもアプローチする場所が明確になるため、当てずっぽうで動き回るよりは相続案件獲得の確率は上がるでしょう。しかし、それだけでは非効率です。

間違った相手へのアプローチは、相続を考えている高齢者をご紹介いただくまでに至りません。高齢者をご紹介いただく=高齢者からの直接相談につなげるためには、12カ所の場所における「キーパーソン」にアプローチする必要があります。

たとえば一番たくさん相続相談が発生する「地域包括支援センター」でアプローチすべき相手は、「主任ケアマネ-ジャー」や「保健師」「管理者」。それ以外の方といくら仲良くなっても、大きな効果は望めません。

12カ所の場所から効率的に相続案件を獲得するためには、それぞれの場所における「キーパーソン」が誰かを把握しておく必要があるのです。
 

葬儀会社へのアプローチ方法、相続案件が発生する12ヶ所すべてのキーパーソン

ネクストフェイズが主催する、毎年大好評の相続案件獲得セミナー。2021年の「相続案件獲得ノウハウ実践セミナー」の柱は3つです。

●相続案件が発生する12ヶ所
●相続案件が発生する12ヶ所におけるキーパーソン
葬儀社の攻略方法

 
もちろんそれだけではありません。

今後の相続案件を取り巻く環境
コロナ下でも安定的に相続案件を獲得するための方法
●相続案件が集中する【相続コーディネーター】の役割
●相続案件を獲得するための営業方法
●相続案件をスムーズに獲得するための【紹介営業】のコツ
●相続案件が獲得しやすくなる営業ツール

 
…など、受講後に「すぐ動きたくなる!」実践的な内容をお送りします。

「相続案件 獲得ノウハウ実践セミナー」の講師は、5年以上も相続サポート案件を年間100件以上獲得している、行政書士の藤本忠相さん。コロナ下でも業績を上げ続けている藤本さんが、長年培ってきた「計画的に相続案件を獲得するノウハウ」をお伝えします。

受講後、実際に営業活動に取り組んでいただければ、「待ち」ではなく積極的な相続案件の獲得が可能になるでしょう。
 

【相続案件 獲得ノウハウ実践セミナー2021】 詳細

藤本さんの相続案件獲得の営業ノウハウを学べるセミナーを開催します。

●相続案件獲得ノウハウ実践セミナー2021

詳細は以下のとおりです。

(1)日時・会場

【大阪】サニーストンホテル<江坂>北館
・2021/3/26(金)14:00-17:00
・2021/3/27(土)14:00-17:00

【福岡】リファレンス駅東ビル貸会議室(博多)
・2021/4/13(火)14:00-17:00

【東京】DAYS赤坂見附
・2021/4/16(金)14:00-17:00
・2021/4/17(土)14:00-17:00

※5日程とも同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください

(2)定員・受講料

●各回 25名
●6,500円+消費税

(3)セミナー内容

今後の相続案件を取り巻く環境
コロナ下でも安定的に相続案件を獲得するための方法
●相続案件が集中する【相続コーディネーター】の役割
●相続案件を獲得するための営業方法
●相続案件が発生する12ヶ所と各所のキーパーソン
葬儀会社へのアプローチ方法と攻略方法
●相続案件をスムーズに獲得するための【紹介営業】のコツ
●相続案件が獲得しやすくなる営業ツール
質疑応答

(4)講師紹介

藤本 忠相(ふじもと・ただすけ)
行政書士/さくら行政書士法人代表社員

●プロフィール
2004年、独立開業。当初は建設業等の許認可を中心に顧問数を増やすが、相続や遺言、任意後見など高齢者からの要望が高まり、誠実に応えてきた。2016年「さくら行政書士法人」として法人化、現在は3名の行政書士を抱える奈良県奈良市の本店および近鉄奈良支店を率いる代表社員として奮闘中。年間の相続相談件数は300件超、サポート実績は100件を超える。

●講師からのメッセージ
「相続や遺言は、みなさん人生をかけて相談に来られます。単なる手続きではありません。相談者の、言葉にできない想いを理解し共有したいんです」

(5)申込方法

下記ページの「お申込みフォーム」に必要事項を記入し、送信ボタンを押してください。

●【相続案件 獲得ノウハウ実践セミナー2021】お申込みフォーム

 ※前回の受講者の声もこちらから読めます
 

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