質問「自己資金ゼロで、飲食店開業のための創業融資は借りられますか?」

姑息な手段をとれば、将来的にも公庫から融資をしてもらうのが難しくなることもあります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
ネクストフェイズが運営する融資コンサルタント協会では、会員からのメールや電話、ご来訪などによる個別相談にのったり、活動報告をいただいたりしています。

先日あるコンサルタントの会員より、創業融資について質問をいただきました。

 

飲食店の開業相談をいただきました

コンサルタント
今回、はじめて、創業融資サポートの依頼をいただきました。
飲食店(ワインバー、ビストロ)の開業相談です。
ヒガシカワ
飲食店ですか。
飲食店の創業希望者は多いですから、一度、飲食店開業サポートの経験をすることができれば、今後は、簡単にサポートできるようになりますので、最初のサポート案件としては、うってつけですね。
どこで、開業予定なのですか?

コンサルタント
現在は、あるターミナル駅の繁華街で雇われ店長ですが、徒歩5分圏内にある、同じ繁華街でで、同形態で独立予定です。

 

創業希望者の経験は?

ヒガシカワ
同業種ですか。経験が活かせるので、創業融資には有利に働きますね。
具体的には、どのような経歴を持たれているのでしょう?
コンサルタント
現在35才で業界歴が12年、7年前から今のお店で働いていますが、
立ち上げ前の準備段階から企画・内装を店長として指揮してきました。
ヒガシカワ
7年間、お店の立ち上げから、運営まで店長としてされていたのですね。
文句のつけようのない経歴ですね。
ところで、そのお店の収支はどうなっていましたか?
コンサルタント
ずっと、黒字です。
ヒガシカワ
それなら、店長としての手腕も評価されますので、経歴とすれば完璧な類いではないかと思います。
コンサルタント
お客様もついているので、ある程度最初からお客様が入ると思います。
ただし、計画は控えめで彼の現店舗のスタートアップ時と同じくらいの売上にしています。

ヒガシカワ
開店当初の売上も、ある程度見込めるということであれば、ますます、有望ですね。

 

問題は、自己資金がほぼゼロ

コンサルタント
問題は自分の資金がほぼゼロということです。
創業計画書の「自己資金」の欄に、300万円と記入していますが、これは、実際に持っている資金ではなく、私から、
「最低、300万円の自己資金は準備して欲しい」
という意味で記入しています。

ヒガシカワ
ということは、自身の自己資金は準備出来ていないということですか?
自己資金がなければ、いかに経歴が完璧でも、売上見込みが立っていたとしても、創業融資を借りることは、難しいと思います。

 

知人からの借入は自己資金にできるか?

コンサルタント
創業準備活動をしているうちに、知人の中から1000万円位ならお金を貸すという人がいるのですが、知人からの借入は、自己資金として扱ってもらえるのですか?
ヒガシカワ
知人からの借入は、「借入」ですから、自己資金としては扱ってもらえません。
例えば、法人を立ち上げて、その1000万円を出資してもらい、資本金とするのであれば、自己資金としてみなしてくれます。
しかし、その場合、法人の株式は100%知人の所有となるため、そうなると、その法人自体が、依頼者のものにならないということになりますので、やはり創業融資は難しくなります。
コンサルタント
では、依頼者が知人からお金を借りて、その資金を、自分のお金として、出資し資本金にすれば、100%、依頼者の資本となりますよね。

ヒガシカワ
借り入れたお金を資本金にするのは、出資法違反となり、認められません。
そもそも、その資本金の出所を、公庫は詳しく聞いてきますので、その時点で、その1000万円が、知人からの借入ということが判明すると思います。
そうなると、創業融資は取り上げてもらえませんし、そういった「創業融資を借りるために、姑息な操作を行う人」というレッテルが貼られることになりますから、その後、融資を申し込んだ際のマイナスになりかねません。
やめておいたほうがいいでしょうね。

 

年金の未納はマイナスになるのか?

コンサルタント
もうひとつマイナス要因として、国民年金の未納が35万円ほどあります。これは融資上問題になるでしょうか?

ヒガシカワ
今のところ、国民年金の未納が融資に悪影響を与えるという事例は、公庫ではありませんが、民間金融機関では、審査に影響するということころ出てきています。
将来的に、マイナンバー制度が進んでいけば、影響を与えるようになるかもしれませんね。

 


 
創業融資サポートは、そんなに難しくありません。
条件が揃っていれば、必ず、融資してもらえるからです。

依頼者の話を詳しく聞くことで、その依頼者が
「借りられる創業者」か「借りられない創業者」か
目利きすることができます。

「借りられない創業者」であっても、
「借りられない理由」を把握することができれば、
適切なアドバイスをして、「借りられる創業者」に
変えることができます。

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