融資に関する質問は、経営者にとって、とても重要な質問なのです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
ネクストフェイズが運営する融資コンサルタント協会では、会員からのメールや電話、ご来訪などによる個別相談にのったり、活動報告をいただいたりしています。

先日ある公認会計士の会員より、経営者の連帯保証について質問をいただきました。

　

質問1

法人として、信用金庫に融資を申し込んだところ、信用保証協会付きの融資を指定されました。
具体的には、無担保・経営者連帯保証付きとのことです。
無担保なのに、経営者連帯保証が必要になるものでしょうか？

＜回答＞
無担保と無保証人は、意味が違います。
担保というのは、「不動産等の有形のもので保全をすること」で、
保証人というのは、「人的なもので保全をすること」です。
ですので、無担保でも経営者の連帯保証は必要になることがあります。

　

質問2

この場合の経営者連帯保証の縛りはどのようなものでしょうか？
例えば、経営者個人の自宅や土地に影響が及ぶとか。
こうなると、無担保の意味がないと思うのですが

＜回答＞
債務者（法人）が返済できなかった場合は、保証人が返済の義務を負います。
保証人が返済できなければ、債権者は、保証人の所有している不動産に対して、
裁判所で確定判決をとった上で、競売にかけることができます。

担保を取っている場合は、裁判は不要になり延滞が長期にわたった時点（6ヶ月程度）で、
競売手続きに入ります。
金融機関にとれば、担保を取っておいたほうが、いざという時の手間は省けます。
担保に取られていない場合は、不動産の売却は任意にできますので、
いざというときには、延滞が発生する前に、不動産を売却してしまえば、
その不動産を競売にかけることはできません。

　

質問3

今回のケースの場合、報酬は企業側からいただくことになると思いますが、
金額的にはいくらくらいが妥当でしょうか？

＜回答＞
業務を請け負う上において、どのようなお手伝いのしかたになるのかで金額は変わります。
経営改善計画書の作成のみであれば、ボリュームによりますが、私は30万円から承っています。
金融機関との交渉が絡むのであれば、交渉すべき金融機関の数に応じて、報酬を決めます。
会社の内容と、取引金融機関の数、経営改善計画策定後のサポートの有無によって、
話し合いの上、見積もりを出しますね。

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経営者のサポートをしていると、自分の知識では答えられないような質問をされることが少なくありません。
特に、融資に関する質問などは、専門的な知識を持っていないと、明確なアドバイスはできません。
資金繰りに関わることだけに、経営者も、より真剣に回答を求めてきます。
そんなとき、いい加減な回答をすると、経営者からの信頼を失うことになります。

そんな、経営者からの信頼を失わないために必要な知識を得るためのヒントが手に入ります。

　
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