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質問「補助金の採択率アップに、経営力向上計画が有効と聞いたものの…」

ネクストフェイズが運営する融資コンサルタント協会では、会員からのメールや電話、ご来訪などによる個別相談にのったり、活動報告をいただいたりしています。先日ある行政書士の会員から、補助金の採択率アップについてご質問をいただきました。

※一般社団法人融資コンサルタント協会サイトはこちら
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※以下は2018年時点の相談と回答です。最新の加点項目は、各補助金の公式サイトをご覧ください。

※また、認定支援機関の登録方法も当時から変更されています。関連のネクストフェイズ記事も参考にしてください。

質問者　「お客さまのために、ある補助金の申し込みをお手伝い中です。少しでも採択率を上げるためには、経営力向上計画の作成・提出が有効だと聞いたのですが…」

東　川　「審査するうえで加点がつきますよ。ぜひサポートしてさしあげてください」

　
ところが質問者は困った顔。

質問者　「私、認定支援機関をとってないんです…」

　
こんにちは、ネクストフェイズ編集部です。そうなんです。経営力向上計画には認定支援機関のサポートが必要。税理士や弁護士なら申請するだけで認定支援機関になることができますが、それ以外の士業やFP、コンサルタントは19日間の講習（しかも10万円以上！）が必要でした。しかし…。

東　川　「今は経営力向上計画の認定支援を3件するだけで、認定支援機関の登録ができるんです」

質問者　「今から間に合いますかね…」

東　川　「経営力向上計画の申請書類は実質2枚。2時間で書き上げられますよ。全3件必要なので、ほかに2件ほど、経営力向上計画を必要とする企業さんはありますか」

質問者　「心当たりがいくつか…」

東　川　「経験のために、報酬は無料にしてでも、ぜひ経営力向上計画をお手伝いして認定支援機関を取りましょう。ところでその補助金の締め切り日は…（後略）」

（2018年7月某日、個別相談にて）

　
「認定を取った企業は、補助金などの申請時に加点がついて採択されやすくなります。また設備投資に限りますが、日本政策金融公庫の金利も安くなるんですよ」と東川が太鼓判を押す、経営力向上計画。

その経営力向上計画の作成のために、士業やコンサルタントなどサポート側が登録しておきたいのが、認定支援機関です。認定支援機関になるには、いくつか方法があります。ネクストフェイズの記事も参考にご覧ください。

認定支援機関（経営革新等支援機関）になる方法【2023年2月時点】

金利や保証人などにおいて有利な条件での融資、借りたいときに借りやすい融資……。基本的な融資知識はもちろんですが、日頃からの金融機関との良好なおつきあいが必要です。

では企業などの事業者側は、どのように金融機関にアプローチすべき？　その企業をサポートする士業やコンサルタントは、どのようにタッチすべき？　融資のあれこれ、たっぷりお話しします。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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