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当てはまる顧問先にはすぐアドバイスを – 生き残る可能性が低い中小企業が「ついやりがち」な5つの行動

あなたの顧客の経営者が当てはまるようなら、支援者として行っていただきたいアドバイスをまとめました。

こんにちは。ネクストフェイズの東川です。

経営コンサルタントという立場でこれまで数多くの経営者の方々とお会いし、とくに「経営が思うようにいかない」等のご相談を受けてきました。その過程で気づいたのは、経営に悩む企業が持つ共通した「行動パターン」です。

コロナ禍を経て、多くの中小企業を取り巻く環境は大きく様変わりしました。物価や人件費の上昇、補助金や融資支援の縮小といった要因が重なり、経営判断がより難しくなってきているのが実情です。

そんな中、「このままでは不安だが、かといって何をすればよいのか」と新しい行動が見えない経営者は少なくありません。また「今のうちやっておけばいいことは何となくわかるけれど、いま忙しくてそこまで着手できない」「まだ先でもいいんじゃないの」「動き出すきっかけがつかめない」とタイミングに悩む声もよく聞きます。

そこで今回は、経営の現場でよく見かける「ついやってしまいがちだけれど、実は注意が必要な行動5点」をご紹介しましょう。

あなたの支援する企業、経営者で思い当たることがひとつでもあれば、今後の方向性を見直すアドバイスの参考としてご覧ください。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います

①変化を避け、今までのやり方を続けようとしてしまう

日々の業務に追われる中で、大きな方針転換や業務の見直しにまで手が回らない、という話をよく耳にします。とくに「これまでうまくいっていた」「以前も同じやり方で乗り切った」といった成功経験があるほど、変化に対して慎重になりがちです。

ただ、商品の売れ筋や顧客ニーズ、仕入れ価格、働き手の価値観など、経営環境はこの数年で大きく変わりました。そうした変化に対して少しでも方向を修正していくことが、これからの経営では重要です。

たとえば以前は夜の団体予約が中心だったある飲食店が、コロナ禍を機に昼のテイクアウトに力を入れたことで地域の固定客が増え、安定した売上につながった事例もあります。

現状をすべて変えるのではなく、必要な部分を少しずつ見直していく。そうした小さな取り組みが現実的であり、持続可能な改善につながります。

士業やコンサルタントとしては、こうした変化を無理なく始められる形に落とし込み、「どこを・どの程度」見直せば効果が出るのかを共に整理することが役割です。

毎月の数値をもとに改善点を具体化したり、既存サービスの強みを見直して提案内容を整えたりする支援も、その一環といえるでしょう。こうした積み重ねが、経営者にとって変化へ踏み出す後押しになるはずです。

②感覚頼みの経営が資金不足につながっている

「売上はそこそこあるし、利益も出ていると思う」。そんな感覚のまま経営を続けていると、気づかないうちに資金が足りなくなっていることがあります。

たとえば月商300万円の飲食店で、原価や人件費の上昇、ロスの増加などにより粗利が想定よりも低下。損益上は黒字でも、手元に現金が残らない――。そんな事例が数多く見られます。

また、複数の商品やサービスを扱っている場合でも、それぞれの収益性を確認していないと、実は赤字になっている商品に多くの人手や時間を費やしてしまっていることもよくあります。

士業やコンサルタントとしては、いきなり本格的な数値管理を導入するのではなく、以下のような「小さな見直し」から始めるのが現実的です。

  • 月ごとの現金収支を整理する
  • 主力商品の粗利を把握する
  • 赤字取引を見える化する

必要な数字だけを見える形にするだけでも、「値上げするか/切るか」、「どの取引に注力するか」「どの業務をやめるか」等の判断の精度は大きく高まります。

③金融機関との距離が遠いままになっている

「今は借り入れの予定がないから」「決算が悪くて行きづらいから」等の理由で、しばらく金融機関と接点を持たずに過ごしている企業も多いでしょう。しかし、いざというときに融資を受けやすくするには、日ごろからの関係づくりが欠かせません。

たとえば半年に1回でも業績の概要や資金繰りの見通しをまとめた簡単な資料(1~2枚程度)を持参して、「最近の状況を共有しておきたくて」と訪問するだけでも、相手からの印象は大きく変わります。

その際たとえば以下のような情報があると、金融機関側は企業の現状を把握しやすくなります。

  • 売上利益のおおまかな推移(前年同月比など)
  • 今後の資金の使い道、投資予定
  • 課題対応方針(例:採用強化、原価・仕入れ見直しなど)

こうした小さなやりとりを、上にも書いたとおり半年に一度でも、しかし定期的に行っておくことで、「困ったときだけ相談に来る人」ではなく、「普段から状況を知らせてくれる経営者」として金融機関に認識してもらえるようになります。

④値下げでなんとか売上を確保しようとする

売上が落ちてくると、「価格を下げれば買ってもらえるかもしれない」と考えるのは自然なことです。ただし値下げによる売上確保は一時的に効果があっても、長期的には経営を圧迫する要因になりやすいものです。

とくに小規模な企業では、単価を少し下げただけでも利益が大きく削られ、結果的に人件費や仕入れの支払いに影響が出るケースが往々にしてあります。

さらに、一度下げた価格を元に戻すのは難しいもの。「安さを求める顧客」ばかりが残ってしまうと、価格競争から抜け出せなくなってしまいます。

値下げを検討する前に、「本当に価格が問題なのか?」を一度立ち止まって考えてみることが大切です。

たとえば説明の仕方、サービスの見せ方を少し工夫するだけで、価格に対する納得感が高まり、値下げせずに成約につながることもあります。

士業やコンサルタントの立場からは、以下のような支援が有効です。

  • 利益率の高い商品やサービスの棚卸し
  • 価格設定の根拠の見直し
  • 「価値の伝え方」の整理

安さで選ばれるより、「この内容なら、この価格で妥当だ」と感じてもらえるような提案に変えていくことが、持続的な収益につながります。

⑤ひとりで抱え込み、相談のタイミングを逃してしまう

経営の悩みを「社内では話しづらい」「誰に相談していいかわからない」と感じて、ひとりで抱え込んでしまう経営者は少なくありません。また身近な人に相談しても、相手が経営の実情や数字に詳しくないとかえって判断に迷う話もよく耳にします。

とくに、資金繰りや売上不振など「すぐに答えが出ない問題」ほど、誰かに話すのをためらいがち。しかし悩みを共有するのが遅れるほど状況は複雑になり、打ち手も限られてしまいます。

士業やコンサルタントとしては、アドバイスをする以前にまず「話せる相手」として存在することが支援の出発点になるでしょう。

月に1回でも、現状を整理して言葉にする場を持つことで、経営者自身が状況を俯瞰できるようになり、次の行動につながりやすくなります。

また、「この段階で相談していいのか迷っていた」という経営者の声も多いため、「うまくいっている時期でも、いつでも話せる関係」をつくっておくことが、信頼される専門家としての役割の一部だと言えるかもしれません。


経営環境が大きく揺れ動く中で、経営者が「本当は誰かに相談したい」と思っているテーマのひとつが資金繰り銀行融資のこと。しかし資金に関する相談はデリケート、かつ専門性が問われるだけに、信頼して任せられる相手が限られているのも実情です。

だからこそ士業やコンサルタントは、「資金調達に関する基本的な考え方」や「金融機関との関わり方」を理解しておきたいもの。経営者からの信頼が深まり、支援の幅も大きく広がります。

「数字が苦手」「融資の実務は経験がない」という士業・コンサルタントでも、必要な知識を段階的に学べば、現場で活かせる力に変えていくことは十分に可能。実際に、書類の整え方、銀行との面談時のちょっとしたアドバイス等を知らせるだけでも、経営者にとっては大きな安心になります。

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