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事業再構築補助金の申請は、3回目以降が狙い目…かもしれない

初回公募で申請するのは避けるべきではと、今は考えています。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2021年3月17日(水)に「事業再構築指針の手引き」が、26日には「公募要領」が公表されました。事務局ホームページもアップされています。

【多くの問い合わせを生んだ「手引き」】
●事業再構築指針の手引き 令和3年3月17日(経済産業省/中小企業庁)

【ついに公募要領!】
●令和二年度第三次補正 事業再構築補助金 公募要領(第1回) 1.0版 令和3年3月(事業再構築補助金事務局) ※「1.0版」との記載に「次回以降に内容が変わっていくのかな」と想像中

【さらに事務局誕生!】
●事業再構築補助金事務局ホームページ

「事業再構築補助金」を申請する際は、「事業再構築指針」に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う必要があり、その指針から外れている事業計画は採択されません。

経済産業省と中小企業庁が公表しているリーフレット記載の「中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ」には、ずいぶん簡単に実現できそうな事例が挙げられています。が、このレベルでは採択されないでしょう。なぜなら…。

●事業再構築補助金リーフレット

 

「事業再構築指針の手引き」の例は参考にならない?

「事業再構築指針の手引き」には、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」について、それぞれの具体的な事例が2つずつ掲載されています。これを読むだけでも、「かなりハードルが高い」と思われるでしょう。しかし、それどころじゃありません。

32ページに「留意事項」があり、上から3つめにこう書かれてあります。

本資料に掲載している事例は、各要件ごとに分かりやすいと考えられるものを掲載しており、経産省が推奨する事例ではない点について留意してください

●事業再構築指針の手引き 令和3年3月17日(経済産業省/中小企業庁)

「この程度の内容では、採択されない可能性が高いですよ」と言っているようなものですね。これが本記事の冒頭で「リーフレットレベルの事業計画では採択されないでしょう」お話しした所以です。

●事業再構築指針の手引き 令和3年3月17日(経済産業省/中小企業庁)

 

急いで第1回募集に間に合わせなくていいのでは

「事業再構築補助金は、1回目が一番取りやすいらしい」と話す人が少なからずいます。その根拠は「今までの他の補助金では、第1回募集時の採択率が高い傾向にあるから」。

また事業再構築補助金は、第1回の申請で採択されなくても再申請が可能です。

そんな「1回目は採択率が高い」過去の別の補助金の傾向や、「1回目で採択されなかったら内容をブラッシュアップして2回目以降に再申請すればいい」という考えから、何とか1回目に間に合わせようと申請を急ぎたい事業者もいるでしょう。

しかし第1回への急遽申請を、私はおすすめしません。

第1回締切は2021年4月30日(金)ですから、あと1ヶ月程度。「事業再構築指針の手引き」が求めているレベルをクリアできる申請書をこの短期間に作成するのは、かなり難しいです。「事業再構築指針の手引き」を見る限り、申請書に求められている内容のハードルがあまりにも高すぎるのです。
 

1回目の採択率は一ケタになるかも?

「1回目の公募は採択率が高いのではないか→とりあえず第1回に応募しよう」という流れで申請しても、そもそも事業計画に完成度・説得力が欠けていたら採択されるわけがありません。

またそんな事業者が多ければ申請数が増え、申請数が増えれば採択率は当然低くなりますよね。第1回の採択率は、もしかして一ケタになるかもしれません。「補助金は第1回の採択率が高い」説、今回の事業再構築補助金では該当しない可能性があります。
 

予算消化を考えると、後の応募が採択に有利かも?

この事業再構築補助金は、全部で5回募集されます。

予算総額が1兆1485億円、採択予定件数は55,000件なので、もし第1回・第2回の採択件数が少なければ予算消化が難しくなる可能性が出てきます。

省庁にとって予算の満額消化は重要課題。その点を考慮すると、むしろ第3回以降の方が審査基準が下がり、採択率が上がるかもしれない…という希望を私は持っています。
 

申請者側に求められる知恵と覚悟

補助金がもらえるなら、申請しておこうか――。事業計画の内容より補助金がもらえることを重要視して事業再構築補助金を申請しても、採択されるとは思えません。

新規性の高いビジネスモデルが構築できているのであればまだしも、「今から考える」段階だと、採択される基準の申請書を作成するまでかなりの時間と手間がかかるでしょう。

そこにリソースを割いてもし採択されなかったら、それまでの時間と手間が無駄になります。「すでに新しいビジネスが頭にある」「この新ビジネスを絶対にやり遂げる」という知恵と覚悟がなければ、採択されるのは難しいと考えていいでしょう。
 

支援側は相応の額の着手金を設定しておこう

一方、事業再構築補助金の申請サポートをする士業・コンサルタントは、支援依頼を受けるとき、しっかりした額の着手金をいただいておくことをおすすめします。

先述のとおり、採択されるレベルの申請書作成にはかなりの工数と時間がかかります。経営者にも相応の覚悟が必要とされるでしょう。面談の回数や内容によっては、腹のくくれていない依頼者だと途中で音を上げ、「もうやめた」と投げ出すことも考えられます。着手金が低ければ、頓挫する可能性が高まりますよね。

士業・コンサルタントにとって、この事業再構築補助金は当初考えたほど割のいい仕事だと思えません。まずは依頼者が最後までやり遂げるかどうかの意志確認として、相応の着手金を設定しておきましょう。また依頼の打診・相談が来たら、新規性のあるビジネスモデルが一定レベルで構築できているかを見極めたうえで、サポートに取り組むべきでしょう。


事業再構築補助金の公募要領内の「審査項目・加点項目」のページに、「金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか」とあります。

●令和二年度第三次補正 事業再構築補助金 公募要領(第1回) 1.0版 令和3年3月(事業再構築補助金事務局)

すなわち金融機関が味方してくれないと、この補助金における「事業化点」の審査ハードルを越えられないことになります。

よい関係が築けていない金融機関に「事業再構築補助金を申請するので、採択された際は融資をお願いします」と依頼しても、絶対にOKしてもらえません。

採択される可能性を高めたいなら、あらかじめ金融機関とよい関係を構築しておく必要があります。

そんな、短期間で金融機関と良好な関係を構築する方法について知ることができます。

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 ※オンライン・東京・大阪ともに複数日程あり

【オンライン】
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4月5日(月)、15日(木)、19日(月)、5月7日(金)、10日(月)

【大阪】
4月10日(土)、23日(金)、5月6日(木)、13日(木)、21日(金)

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