令和二年「ものづくり補助金」をにらんで、今から行っておくべきこと

今から準備することで、補助金を獲得する確率を高めることができます。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
令和2年度予算の概算要求で、「ものづくり補助金」についての予算要求がありませんでした。
例年、補正予算で予算計上されているため、概算要求案でないからといって、
「来年のものづくり補助金の募集はない」
と言いきれません。

ただ、ものづくり補助金がはじまって7年が経過し、
もうそろそろ終わりになってもおかしくないタイミングであるため、
今年の補正予算での募集は微妙だと思っていますが、
募集されると信じて、今からできる「加点項目への準備」を行っておきましょう。

おすすめの「加点項目への準備」とは、「事業継続力強化計画の認定を取る」ということです。

「事業継続力強化計画」認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

○ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
○安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
○人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、
情報保護に向けた具体的な事前対策
○訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を
確保するための取組　　等
　

認定事業者がまだ少ない

中小企業庁では、中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」または、
「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者を公表していますが、
9月2日時点で認定を受けている事業者は、

北海道　　4
茨城県　　1
埼玉県　　4
東京都　　2
神奈川県　1
静岡県　　1
愛知県　　1
福岡県　　4
宮崎県　　1

の19者しかありません。
いまなら、まだ、希少性が高いですね。
　

認定を取得するのにかかる日数

事業継続力強化計画を作成した中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局に
必要書類を提出します。
認定を受けた場合、各経済産業局等から認定通知書と計画申請書の写しが交付されます。
標準処理期間は45日です。

申請書に不備がある場合は、各地方経済産業局からの照会や申請の差戻しが発生し、
手続時間が長期化する場合があります。
必ず余裕を持った申請をお勧めします。
　

支援・優遇制度について

この計画の認定をもらうことで、いろいろな支援・優遇制度を利用できます。

（1）税制優遇
認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の２０％の特別償却を
受けることができます。

（2）金融支援
日本政策金融公庫の低利融資（設備資金について基準利率から0.9%引き下げ）、
信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達について支援を受けることができます。

（3）予算支援
計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際に、
加点を受けられます。
　

来年の「ものづくり補助金」募集開始時期

もし、来年、「ものづくり補助金」が募集されるとなれば、
令和元年度補正予算での予算計上となりますので、来年3月末までに募集開始となります。
例年であれば、2月下旬～3月上旬にかけての募集開始となると思います。
事業継続力強化計画の書類提出から、認定まで45日間かかるとのことですので、
2月下旬に「ものづくり補助金」の募集開始となると、
遅くとも1月上旬には、書類提出をしておきたいところです。

この「事業継続力強化計画」の策定自体は、そんなに難しいものではないので、
暇を見つけて、さっさと提出されることをお勧めします。

　
「ものづくり補助金」に採択されたとしても、必要な資金は、先に、立て替える必要があります。
せっかく採択されたのに、そこに投下できる資金がないため、
補助金をもらえなかったというケースは少なくありません。

しかし、「ものづくり補助金」に採択された企業に対しては、
金融機関も比較的前向きに「つなぎ融資」に応じてくれます。

補助金をサポートする専門家として、懇意にしている金融機関を持っておけば、
クライアントを、その金融機関に紹介することができ、
「つなぎ融資による資金調達のサポート」という、
新たな仕事を依頼してもらえるようになります。

そんな、「懇意にしている金融機関」をつくるためのヒントが手に入ります。

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