認定支援機関の登録要件が厳しくなりました

経営力強化資金の認定支援3件では、登録申請できなくなりました。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
税理士・弁護士・中小企業診断士以外の士業やコンサルタントが
「経営革新等認定支援機関」を申請する場合、昨年までは、大きく3つの方法がありました。

一つは、19日間(17日間+2日間)かけて
「中小企業経営改善計画策定支援研修(理論研修)」と
「中小企業経営改善計画策定支援研修(実践研修)」を
受講する方法

二つ目は、「経営革新計画」、「地域資源活用事業計画」、「異分野連携新事業分野開拓計画」、
「農商工等連携事業計画」、「中小企業承継事業再生計画」等の作成支援を3件行う方法

三つめは、「経営力向上計画」の作成支援を3件行う方法です。

昨年12月27日に、「認定経営革新等支援機関の認定制度について」【FAQ集】が改訂されました。
この改訂において、登録要件について大きな変更がありました。
それは、
「経営力向上計画」については、最大1件しか実績として認めない
ということになったのです。

経営力向上計画は、A4用紙2枚程度の申請書なので、特に手間がかからず、
認定も簡単にとれていました

だから、この経営力向上計画の認定支援を3件行って、認定支援機関を登録しようとした
税理士・弁護士・中小企業診断士以外の士業やコンサルタントがたくさんいたのです。

しかし、これからは、「経営力向上計画」の認定支援1件と、「経営革新計画」、
「地域資源活用事業計画」、「異分野連携新事業分野開拓計画」、「農商工等連携事業計画」、
「中小企業承継事業再生計画」等の認定支援2件を行わないと、
認定支援機関の登録が出来なくなってしまいました。

この情報は、まだ、あまり知られていません。

これから、経営力向上計画3件の認定支援で、認定支援機関を登録しようと考えていた方は、
方向転換を行う必要があります

どうか、お気をつけください。


 
認定支援機関として、中小企業の経営者に貢献できる場面は結構あります。
国は、認定支援機関が活躍できるような制度や補助金を多数、用意しているからです。
しかし、そういった制度や補助金に関する情報は、なかなか手に入りません。
知っているだけで、認定支援機関として活躍できるアイデアは、どんどん沸いてきます。

そんな認定支援機関を活用して中小企業に成長・発展に貢献するためのヒントが手に入ります。

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