認定支援機関の登録要件が厳しくなりました。では、おすすめの方法は?

経営力強化資金の認定支援3件では、登録申請できなくなりました。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
税理士・弁護士・中小企業診断士以外の士業やコンサルタントが、 「経営革新等認定支援機関」を申請する場合、昨年までは、大きく3つの方法がありました。 しかしこのたび大きな変更がありましたので、それにともなった私からのおすすめ方法をお知らせします。

2018年までの条件 – 3つの方法

1

19日間(17日間+2日間)かけて、以下の2点を受講

●中小企業経営改善計画策定支援研修(理論研修)
●中小企業経営改善計画策定支援研修(実践研修)

2

以下等の作成支援のうち、3件を行う

●経営革新計画
●地域資源活用事業計画
異分野連携新事業分野開拓計画
●農商工等連携事業計画
●中小企業承継事業再生計画

3

以下の作成支援を、3件行う

●経営力向上計画

ところが2018年12月27日に、「認定経営革新等支援機関の認定制度について」【FAQ集】が改訂されました。(リンクは2019年3月37日の改訂版)

この改訂において、登録要件について大きな変更がありました。「「経営力向上計画」については、最大1件しか実績として認めない」ことになったのです。

※上記1(研修受講)については今までどおりです
3が2に統合され、しかも3の「経営力向上計画」が1件しか認められなくなったのです

経営力向上計画は、A4用紙2枚程度の申請書なので、特に手間がかからず、認定も簡単にとれていました。この経営力向上計画の認定支援を3件行って、認定支援機関を登録しようとした税理士・弁護士・中小企業診断士以外の士業やコンサルタントがたくさんいたのは当然のことでしょう。しかしこれからは、以下のみです。

2019年からの条件 – 経営力向上計画は1件しかカウントされない

「経営力向上計画」を1件

以下等のうち、2件

●経営革新計画
●地域資源活用事業計画
●異分野連携新事業分野開拓計画
●農商工等連携事業計画
●中小企業承継事業再生計画

計3件

この変更後の情報は、まだあまり知られていません。これから「経営力向上計画3件の認定支援で認定支援機関を登録しよう」と考えていた方は、方向転換を行う必要があります。

私からのおすすめ – 経営力向上計画1件+経営革新計画2件

「経営力向上計画」×1件

経営革新計画」×2件

計3件

経営革新計画は他よりもボリュームが少なく、また汎用性が高いので、1件経験すればその後の案件をよりスムーズに行いやすくなるからです。

もしあなたが行政書士や、社会保険労務士なら

ここで大切なのは、あなたに少なくとも2件の顧客が必要なこと。しかし、

行政書士だから単発仕事が多くて、顧問先なんて持ってないよ…」

社会保険労務士だから顧問先はあるけれど、これだけのサポートに対する報酬を払ってくれるような経営者はいないよ…」とお嘆きの方も多いでしょう。

そこで私からの提案。

行政書士なら会社設立に関わったことはありませんか。そこでご縁のできた企業にお願いしてみましょう。社労士ならもちろん顧問先に、このように言ってみてみてください。

「御社の経営力向上計画(または経営革新計画、またはその両方)を作らせてください」。

ポイントは、経営力向上計画や経営革新計画が認定されることによる企業のメリットを、経営者にしっかり伝えることです。

経営力向上計画、経営革新計画のメリット

●固定資産税など、各種の税制優遇

●日本政策金融公庫などでの低利融資

補助金の申請時、優先的に採択されやすい(加点がもらえる)…など

そして最後にかならずこのように付け足しましょう。

「通常は20~30万円くらい報酬が発生する業務ですが、もちろん今回は無料で構いません。なぜなら、これは私が大切な資格を取るための経験だからです。ご協力くださいますでしょうか」

「御社にもメリットがある、でも自分のためでもあるんだ」と、目的を隠さず正直に話してみてください。いくつかきっと、あなたを応援するために、そしてもちろん自社のために、「じゃ、依頼しようかな」と言ってくださる企業が現れるでしょう。

まずは周りに協力をお願いできそうな企業があるか、チェックすることから始めてみてください。

ネクストフェイズが経営革新計画を承認いただいたときの申請書を差し上げます

なお、経営革新計画については、平成26年に大阪でネクストフェイズが経営革新計画の承認をいただいたときの申請書一式をプレゼントしています。こちらのページをご覧になり、ぜひ参考にしてみてください。 


 

認定支援機関として、中小企業の経営者に貢献できる場面はたくさんあります。上記にも書いたとおり、認定支援機関のサポート付きだからこそ利用できる制度や補助金を国が用意していたり、認定支援機関がそばについているからこそ利用できる優遇金利の融資商品を日本政策金融公庫が提供しているからです。

そういった制度や補助金に関する情報はなかなか手に入りませんが、知っていると認定支援機関として活躍できるアイデアがどんどん沸いてきます。

そんな認定支援機関を活用して、中小企業の成長・発展に貢献するためのヒントが手に入ります。

●元・金融マンによる「融資に強い士業・FPになる方法」セミナー
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仕事をしながら最新情報についていくのはとても大変なこと。「これくらいは(常識として)読んでおかなくては」という書籍のなんと多いことか。私にもたくさんあります。そんなとき、「見るだけ」ってタイトル、ちょっと魅力的です↓

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