【朗報】認定支援機関が取りやすくなりました

ただし、「税理士」「弁護士」「公認会計士」「中小企業診断士」以外にとってはですけど･･･

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
最近、「認定支援機関（経営革新等支援機関）の取り方」についての質問が増えているため、それにお答えすべく、
「認定支援機関（経営革新等支援機関）になる方法【2021年2月時点】」というブログを書こうと思い、いろいろと調べてみたところ、驚きの事実を発見しました。

この情報は、「認定支援機関を取りたいと考えている「税理士」「弁護士」「公認会計士」「中小企業診断士」以外の士業・コンサルタント」にとっては、かなりの【朗報】となるのではないかと思い、「認定支援機関（経営革新等支援機関）になる方法【2021年2月時点】」というブログを公開する前に情報をお伝えします。

認定支援機関を取るには、特定の士業以外にはハードルが高かった

認定支援機関を取るためには、

（1）税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること
（2）中小企業・小規模事業者に対する支援に関し、法定業務に係る１年以上の実務経験を含む３年以上の実務経験を有していること
（3）適正な事業基盤（財務状況の健全性、窓口となる拠点、適切な運営の確保等）を有していること

の3つの認定基準を満たす必要があります。

このうち、「税理士」「弁護士」「公認会計士」「中小企業診断士」以外の士業・コンサルタントにとって
「（1）税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること」
がネックになっていることが少なくありません。

「税理士」「弁護士」「公認会計士」「中小企業診断士」は、国家資格を有しているだけで、この認定基準をクリアしているのですが、それ以外の士業・コンサルタントがその認定基準をクリアしようと思った場合、

「中小機構が実施する17日間＋2日間の研修を受講し試験に合格する」か、
「経営革新計画等の作成を3件以上サポートする」ことが必要になります。

中小機構の研修を受けるのは、費用もかかりますが、それ以上に19日間という時間を拘束されるため、すでに活動している士業・コンサルタントには、かなりハードルが高いです。

そうなるともう一つの方法である「経営革新計画等の作成を3件以上サポートする」ことを選ぶことになりますが、そういった計画の作成にはかなりの手間がかかります。
　

「経営革新計画等の作成」とは、具体的にどの計画を指すのか

「経営革新計画等の作成」とは、
「経営革新計画」、「経営力向上計画」、「地域資源活用事業計画」、「異分野連携新事業分野開拓計画」、「農商工等連携事業計画」、「中小企業承継事業再生計画」が挙げられます。
このうち、「経営力向上計画」はA4・2ページ程度のとても作成が簡単な計画なのですが、現在は、最大１件までしか実績として認めてもらえません。
それ以外の計画作成は、作成しようとする事業者を見つけることも難しく、先述したようにかなりの手間がかかるため、やはりハードルが高くなります。
　　

「ものづくり補助金」サポートも新規申請の実績となった

「税理士」「弁護士」「公認会計士」「中小企業診断士」以外への【朗報】とは、
「今年から、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」採択企業へのサポートも新規申請の実績として認められるようになった」ということです。

ここで勘違いされると困るので、注意しておきたいのですが、
新規申請の実績として認められるのは、
「令和元年度補正予算事業の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のみ」
ということです。
それ以外の「ものづくり補助金」の支援は実績として認められません。

最短の登録開始は2月24日から

もし、あなたが「税理士」「弁護士」「公認会計士」「中小企業診断士」以外で、令和元年度補正予算事業の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択企業への支援を3件以上行っていて認定支援機関を取りたいのであれば、すぐに、申請してみてはいかがでしょうか？
直近の受付期間は2021年2月24日～2021年3月24日となります。

新規申請をするためには、GビズIDの取得が必要となりますが、これを取得するのに申請から2週間から3週間かかりますので、受付の時間をこちらの取得にかけることができるので、今から申し込むと、ちょうどいいタイミングになると思います。