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「ものづくり補助金」を獲得するために、今からすべき6つのこと

「経営力向上計画」の認定は、早ければ受理から25日以内にしてもらえるそうです。
加点項目となるので、まだ間に合いますので、是非、こちらを先に申請しましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
7月8日(金)から、
「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募が始まりました。
http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/27mh_koubo-2nd.html

締切は8月24日(水)。募集期間は1ヶ月半ほどあります。
今回の採択予定件数は、全国で100件程度と、非常に狭い門となります。

今回の「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募はないと思っていました。
というのも、予算がかなり減額となった上、昨年に比べて応募者数が増えたため、
予算が早々になくなると思っていたからです。

しかし、1次公募は、かなり厳しい審査内容だったため、当初想定されていた交付決定金額に対して、
予算の残額が生じることが予想されることから、2次公募は実施されました。

これをチャンスと見るか、ピンチと見るか。
私はこの2次公募は、大きなチャンスと見ます。
なぜなら、1次公募で採択されなかった事業者へ、敗者復活戦が用意されたからです。

1次公募で申請書を提出したときには、完成したことに気分が高揚して、
あまり、詳しく見直していなかった事業者は少なくありませんでした。
提出した後に、その申請書を見せてもらうと、説明が足りなかったり、
内容が重複していたりということも、かなりあったのです。

改めて見ると、まだまだ改善の余地がある申請書をよく見ました。
そういった申請書は、専門家にアドバイスをもらって、書き直すことにより、
内容が劇的に変化すると言うことはよくあります。

それに、予算が余ったときの2次公募は、1次公募に比べて、審査が甘くなる傾向があります。

昨年の「小規模事業者持続化補助金」は、2次公募どころか3次公募までありました。
2次公募までに予算を使い切れなかったからです。

3次公募では、1次公募や2次公募で採択されなかった事業者が、何も申請書の内容を変えずに申請して、
採択されたケース
が、結構ありました。

今回の「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募は、狭き門なので、
そんなラッキーなことはないとは思うのですが、もしかして、そのラッキーが起こるかもしれません。

今回の公募では、一般型類型の応募者が『有効な「経営力向上計画」の認定を受けたことが
確認できた場合』に審査において加点されます
。

この経営力向上計画の認定については、電子申請の場合、申請書に不備がなければ、
受理から概ね25日以内に認定される(経済産業省の場合)ので、今からでも急げば間に合います。

それらを踏まえて、2次公募に採択されるために、今からすべきことは、

1.「経営力向上計画」の申請を速やかに行い、認定を受ける。
2.1次公募で採択されなかった申請書を、見直して、自分で改善する
3.専門家に改善した申請書を見てもらい、アドバイスをもらう
4.もう一人、「ものづくり補助金」に詳しい専門家を見つけ、アドバイスをもらう
5.アドバイスに従い、もう一度書き直して、再申請する。
6.どうしても書き直す時間がない場合は、ダメモトで、1次公募の申請書をそのまま提出してみる

ということです。

もしかして、あなたが書いた(あなたが手伝った)申請書は、あと一歩のところにあったかもしれません。
ベースとなる申請書があるので、それをブラッシュアップすることで、1次公募の時よりは、
採択される確率は高まるかもしれません。

是非、再トライしていただきたいと思います。

補助金の申請をお手伝いすることで、専門家と事業者との距離は格段に近くなります。
また、うまく採択されると、そのフォローアップをはじめから約束していたのであれば、
そのまま顧問先になってもらえることも、不可能ではありません。

そうです。補助金を契機に顧問先を獲得することができるのです。

そんな補助金獲得のサポートができる専門家になるためのヒントが手に入ります。

●「融資に強いFP・士業になる方法」セミナー
https://www.npc.bz/fp-shigyou/

 
(東京) 7月22日(金)、25日(月)、26日(火)、8月8日(月)、9日(火)
 
(大阪) 7月13日(水)、14日(木)、15日(金)、19日(火)、20日(水)
  
※8月以降も日程あり。詳しくはサイトをご参照ください。

この記事の著者

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東川 仁

株式会社ネクストフェイズ 代表/中小企業診断士/一般社団法人融資コンサルタント協会 代表理事
士業・コンサルタント向けに、銀行融資の支援、金融機関との関係づくりをテーマとした研修・セミナーを実施。

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