融資支援ノウハウ習得セミナー【オンライン・東京・大阪】

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金融機関が企業を評価する視点をまとめた『業種別支援の着眼点』(金融庁)は、士業・コンサルタントの業務にも大いに活用できます。詳しく解説しましょう。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2026年3月26日、金融庁から「『業種別支援の着眼点』に関する補足資料」が公表されました。
『業種別支援の着眼点』は、金融機関の担当者が企業を評価し、支援する際に「どこを見るべきか」を業種ごとに整理したもの。この資料を読むことで金融機関の担当者は、融資稟議書の作成時、業種ごとに押さえておくべき重要ポイントを理解することができます。
このように、もともとは金融機関向けに作られたものです。が、士業・コンサルタントにも一読をおすすめします。
どのような情報があれば評価され、どのような点が不足すると融資が通りにくくなるのかが明確に記載されているので、金融機関が企業を見る基準を具体的に理解できるからです。融資支援や経営改善支援の場面で的確な対応ができるよう、ぜひご覧ください。
また資料内に「外部専門機関との協業」(「※ 弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士、再生の専門家等の外部専門機関」との付記)という言葉(P5、P6)も見られます。
顧問先への融資支援、また経営者への情報発信として役立てるのはもちろん、銀行へのアプローチ時、また案件化したときに銀行との目線合わせとして共有できる資料としても、大いに活用できる内容です。
…といっても、全135ページ。たいへんなボリュームです。まずは別冊として作成された、以下の「逆引き着眼点」(全24ページ)から確認を始めて、全体像を見てみるのもよいかもしれません。
上にも書いたとおり、本資料は金融機関向けに作られたものです。が、士業・コンサルタントにとっては、融資の可否、また融資条件に影響が出るポイントがよくわかる資料でもあります。
融資の申請時、金融機関の視点を踏まえた説明を行ったり、必要な情報を最初から揃えておくことで、融資の可能性は大きく上がります。
このコツを知らないまま支援を行うと説明の方向性がずれ、必要な情報が不足したまま話が進んでしまいます。その結果、金融機関との認識にズレが生じ、意図した内容が十分に伝わらず、融資が謝絶されたり、減額されたり、また金利、返済期間などの条件が不利になることが往々にして起きます。
つまり知っていれば、金融機関とのやり取りがスムーズになり、結果として融資につながりやすくなります。
では、この『業種別支援の着眼点』を、融資支援の現場でどのように活用すればよいのか、具体的に見ていきましょう。本資料は、融資支援の各ステップで使えます。
融資の相談を受けた段階で、該当する業種の着眼点に目を通しておきます。その業種ではどのような点が評価され、どのような点が懸念として見られるのかを事前に把握しておくことで、ヒアリングの精度が大きく変わります。
何を確認すべきかを意識した状態で面談に臨むことができるため、場当たり的な対応を避けることができます。
なお「業種別」とは以下の10業種ですが、全業種共通の項目も豊富に記載されています。
着眼点に沿って情報を整理していくと、不足している情報や補強すべき部分が見えてきます。
金融機関が評価するポイントを踏まえて準備を進めることで、必要な材料をあらかじめ揃えることができ、追加の資料提出ややり取りが発生しにくくなります。その結果、全体の進行がスムーズになります。
必要な情報を「漏れなく」揃えるために必要なステップだといえるでしょう。
集めた情報は、そのまま伝えるのではなく、金融機関が理解しやすい形に組み立てることが重要です。
本資料に沿って説明の順序や内容を整理しながら、説明方法を「組み立てる」ことで、伝えるべきポイントが明確になり、意図した内容が伝わりやすくなります。
これにより認識のズレが生じにくくなり、やり取りの質も安定します。
金融機関との面談前には、どのような点について説明を求められるのか、どこを深く確認されるのかを想定しておくことが重要です。
事前に『業種別支援の着眼点』を確認しておくことで、想定される質問や論点が見えてくるため、経営者への事前説明や資料準備も的確に行えるようになります。
なお基本的に、金融機関と面談するのは経営者であり、士業・コンサルタントの同席が許可されるかどうかは金融機関の姿勢によります。(おおむね日本政策金融公庫は不可、民間金融機関では歓迎されることが多いという印象です)
もし士業・コンサルタントの同席が不可なら、経営者への事前レクチャーは念入りに行いたいものです。
『業種別支援の着眼点』は顧問先への情報提供にも活用可能です。金融機関がどのような視点で企業を見ているのかを共有することで、経営者自身の準備や意識にも変化が生まれます。
日頃からどのような情報を整えておくべきかが明確になるため、資金繰り改善、また融資申請の検討など、事業の安定化への意識付けにも役立つでしょう。
銀行向けの研修を行っている士業・コンサルタントなら、本資料に加えて「ワークショップ形式にて議論できるケーススタディと解説例を示したティーチングブック(教本)を取りまとめたもの」として公開されている、以下のパワーポイント資料も役に立てるでしょう。
●ケーススタディ・ティーチングブック 2026(令和8)年3月 ダウンロード
「業種別支援の着眼点」は、融資支援の実務において非常に有効な資料です。ただし、実際の現場では、この内容をどのように使うかによって結果が変わってきます。どのポイントを優先して押さえるか、どの順番で整理するかによって進め方が変わるためです。
こうした部分は、実際の事例や具体的な進め方を踏まえて把握していくことが重要です。そこでネクストフェイズは、融資支援の進め方を体系的に学べる「融資支援ノウハウ習得セミナー」を実施。
このセミナーでは、融資相談を受けた際の具体的な進め方や、金融機関に評価される資料の作り方など実務的な内容に加えて、融資支援という分野の全体像、案件の獲得方法、顧問契約につなげるための流れについても解説しています。
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