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原油価格の高騰で資金繰りに影響が広がっています。今の段階で確認すべき3つの支援制度と、動き方のポイントを解説します。士業・コンサルタントのみなさん、該当する顧客がいれば、ぜひ検討をすすめてください。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

現在、原油価格の高騰が続いています。中東情勢の影響もあり、燃料費や電気代、仕入価格の上昇が止まらない状況です。

その影響は、運送業や製造業だけでなく、ほぼすべての中小企業に広がっています。利益が圧迫され、資金繰りに余裕がなくなってきている会社も少なくありません。

こうした状況を受けて、国や自治体ではさまざまな支援制度が用意されています。ただし制度の数が多く、何から見ればよいのか分かりづらいのが実情です。

原油価格の高騰に対応する制度はいくつもありますが、まず確認しておきたいのは、次の3点です。

• 経営環境変化対応資金（日本政策金融公庫）
• セーフティネット保証5号（信用保証協会）
• 自治体の制度融資（利子補給・保証料補助）

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います。遠距離対応可、また、初回相談無料の融資コンサルタントもいます

1．経営環境変化対応資金（日本政策金融公庫）

まず確認したいのが、日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金」。原油価格や物価の上昇による影響を受けている事業者向けの制度です。

特徴は、業績がすでに悪化している会社だけでなく、今後影響が出る見込みの段階でも対象になる点です。たとえば、こうした段階でも相談が可能です。

• まだ売上は落ちていない
• しかし利益が減ってきている
• このままだと資金繰りが厳しくなる　など

また、条件を満たせば金利の引き下げもあります。早めに動くほど、選択肢が広がります。

また、日本政策金融公庫では、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」も設置されています。

資金繰りや制度の活用について、個別に相談できる体制が整っています。顧客が対象になるか分からない場合でも、早めに検討しておきましょう。

2．セーフティネット保証5号（信用保証協会）

次に確認したいのが、セーフティネット保証5号。民間の金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が保証を付ける制度です。

今回の原油価格高騰に関連して重要なのは、「売上減少だけでなく、仕入価格の上昇でも対象になる」という点です。

たとえば、こうした会社でも対象になる可能性があります。

• 燃料費が上がっている
• 原材料価格が上がっている
• 売上は変わらないが利益が減っている　など

とくに運送業、建設業、製造業、食品関連などは該当しやすい分野です。普段付き合いのある金融機関で進めたい場合は、この制度が有力な選択肢になります。

3．各自治体の制度融資

最後に確認したいのが、都道府県や市区町村が行っている制度融資です。

原油価格や物価高騰への対策として、各自治体ではさまざまな融資制度を用意しています。

これらの制度の特徴は、利子補給や保証料補助がつくケースが多いことです。

そのため、条件が合えば、もっとも有利な形で資金調達ができる可能性があるのが、この制度です。

ただし自治体ごとに内容や条件が異なり、募集期間も限られている場合があります。そのため、まずは事業者の所在地の制度を確認することが重要です。

調べ方としては、以下のようなキーワードで検索すると、該当する制度を確認しやすいでしょう。

また、商工会議所や信用保証協会のホームページでも、最新の制度が案内されていることがあります。

制度選びで迷わないために

ここまでご紹介した3つの制度は、それぞれ役割が異なります。

経営環境変化対応資金 （日本政策金融公庫）	セーフティネット保証5号 （信用保証協会）	各自治体の制度融資
早い段階から相談できる	民間金融機関（メインバンクなど）で融資を進める際に活用しやすい	条件を有利にするために確認しておきたい

同じ状況でも、早めに動いたときと、様子を見続けた場合では、数ヶ月後の資金繰りに大きな差が出てきます。

制度のなかには、期間限定のもの、該当する条件が変更されるものもあるため、余裕がある段階で確認しておくことが重要です。

さまざまな制度は用意されていますが、どれが使えるのかは事業者ごとに異なります。経営者、個人事業主が制度の選び方に迷う場合は、専門家に相談しましょう。

資金繰りに不安を感じている場合は、一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索し、気軽に連絡を取ってみてください。在籍している融資コンサルタントは全員、融資に関する専門研修を受講しています。