資格別「経営者保証解除支援ノウハウ」活用法 ② 行政書士編 – 事例と経営者の反応

正確な手続きと整理力で、経営者を個人保証解除へスムーズに導けます。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

中小企業の経営者にとって、「経営者保証」は長年にわたり大きな負担でした。融資を受けるたびに、代表者個人の資産まで責任を負わなければならず、それが事業承継やM&A、新規投資といった「次の一歩」を踏み出す妨げになってきたのです。

ところが近年、金融庁の方針が変わり、「社長の個人保証を外す」という選択肢が以前より現実的になってきました。（例：中小企業庁「経営者保証に関するガイドライン」）

経営者にとっては大きなチャンスが広がり、その流れの中で行政書士が果たせる役割も大きく変わりつつあります。契約や登記、申請など、法務や手続きの専門家である行政書士は、保証解除のプロセスでも大きな力を発揮できます。

経営者保証解除の業務で行政書士ができることは、単に書類を整えるだけではありません。経営者が最初につまずきやすい「何から始めればいいのか」という入り口部分を整理し、次の専門家や金融機関へスムーズにつなぐ「起点」としての役割を担うことができるのです。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います

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個人保証解除の「入り口」を見極める – 行政書士の3つの活躍ポイント

（1）「外せる可能性」を事前に診断する

多くの経営者は、「自社がそもそも保証を外せる状態なのか」すら判断できません。

そこで行政書士が、法人と個人のお金の分け方や登記・契約の内容など、形式面を一つひとつ確認することで、「解除に進める可能性があるかどうか」を早い段階で把握できます。

この「初期診断」があるだけで、経営者は余計な手間や不安を抱えずに次のステップへ進めます。

（2）必要書類を整えて、手続きをスムーズに進める

保証解除の検討を進める際には、金融機関から会社や代表者に関するさまざまな情報や資料の提示を求められることがあります。

たとえば、法人と個人の資産・負債がきちんと分けられていることを確認できる資料や、契約・登記内容が整理された一覧、保証契約に関する基本的な情報などです。

行政書士が事前にそれらを整理し、必要な情報をわかりやすい形にまとめておくことで、金融機関側の確認作業がスムーズになり、交渉が滞るリスクを大きく減らせます。

さらに資産区分や契約関係を示す補足資料などを用意しておくことで、金融機関での審査がより円滑になる可能性も高まります。

（3）次の専門家へ「つなぐ役割」を担う

経営者保証解除のプロセスは、書類だけ整えれば完了というものではありません。

場合によっては、財務データの整理や経営改善計画の作成など、別の専門家が得意とする領域の力が必要になることもあるでしょう。

そこで行政書士が最初に全体の流れを把握したうえで、税理士・中小企業診断士・財務コンサルタント等の専門家とスムーズに連携を取れるよう段取りを整えることが重要です。

入り口の段階で全体像が整理されていれば、経営者も「次に何をすればいいのか」が明確になり、余計な手戻りを防ぎながら、迷わず次のステップへ進むことができます。

支援の現場 – A行政書士の事例

許認可業務でおつきあいのある小規模の建設業の経営者から、ある日こんな相談を受けました。

「経営者保証の解除をしやすくなったと聞いたが、うちの会社は条件を満たしているのかもわからない。仮に可能でも、金融機関にどう説明すればいいのか見当がつかない」

帳簿や契約書類を確認すると、会社と代表個人のお金の流れが混在しており、金融機関が判断できる状態ではありませんでした。

私の支援経験では、建設業の中小企業の場合、個人事業主時代からの流れでしょうか、資材購入や車両関連の支出を、代表者個人が一時的に立て替えているケースをよく見かけます。こうした部分の整理が、経営者保証解除に向けた最初の課題となりました。

そこで私は、まず会社と代表者それぞれの資産・負債・契約関係を一覧化。登記簿やリース契約、車両の名義、借入の根拠資料などを整理し、法人と個人の境界線を明確にしました。

提出資料の作成にあたっては、同社の顧問税理士の先生にも協力を依頼。過去３期分の試算表から「役員貸付金」や「事業主貸」項目を洗い出し、資金の流れを見える化しました。

最終的に、「法人としての自立した資金管理体制ができている」と評価され、社長の個人保証解除がスムーズに認められました。担当者からは「ここまで整理されているケースは少ない。たいへん検討しやすかった」との言葉も。

経営者からも「自分ではとても準備できなかった情報を整理してもらえたので、不安なく交渉に臨めた」と感謝の言葉をいただき、行政書士としての役割の大きさを改めて実感。

現在はこの支援をきっかけに、定期的な資金繰りチェックと書類管理を行う顧問契約を締結し、
「経営と許認可の両輪を支える行政書士」として伴走を続けています。
A行政書士-独立開業3年目

A行政書士の顧問先社長コメント

正直、それまで「経営者保証の解除なんて、うちには関係ない」と思っていました。

でも、先生に「会社と個人のお金の線引きを明確にすればチャンスがあります」と言われ、初めて本気で取り組む気になりました。

実際に帳簿を見てもらうと、個人の立て替えや名義混在がいくつもあり、自分でも整理しきれていなかった部分を丁寧に整えてもらいました。

顧問税理士の先生とも連携して数字を揃えてもらえたおかげで、金融機関に提出する資料がとてもわかりやすくなりました。

面談のときは、これまでと違って堂々と説明でき、担当者の反応も明らかに変わりました。「ここまで整理されていれば、検討しやすい」と言われたとき、やっと肩の荷が下りました。

今では定期的な資金繰りチェックをお願いしており、数字の動きも早めに把握できるようになりました。許可申請だけでなく、経営の安心まで支えてもらえる行政書士に出会えたと感じています。
A行政書士の顧問先-小規模建設業