金融機関の「相続対策アドバイス」を知れば、相続案件は獲得しやすくなる

相続法の改正がビジネスチャンスと、金融機関も感じています

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
民法をはじめとする「相続法」が改正され、順次施行されています。
7月に施行される改正相続法の項目は、顧客の相続対策に大きく与える内容になっています。

もちろん、金融機関は今回の相続法改正による影響を多大に受けると考えています。
改正相続法に対する、顧客からの質問は増えるでしょうし、金融実務上も、
今までと違う対応に戸惑うことも予想されます。

金融機関にとっては、悪いことばかりでもありません。
相続に関連したビジネスチャンスもたくさんあるからです。

しかし、金融機関の担当者が、いくら改正相続法について勉強しても、
専門家ではありませんから、顧客からの質問に対しては、明確にアドバイスが出来るわけではありません。
なので、相続に関連したビジネスチャンスを狙っている金融機関の人たちと、仲良くなることができれば、金融機関に集まる相続に関する相談を受けることができます。

相談を受けることができれば、その相談は、かなり高い確率で、「案件依頼」となります。

そのためにも、金融機関の担当者が、相続に関して、どのような知識を身につけようとしているのかを
知っておく必要があります。
それを知るためにうってつけの本があります。

それが、「近代セールス6月15日号」です。

近代セールス 2019年 6/1号

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「近代セールス6月1日号」は、
「7月施行の改正法を踏まえた相続対策アドバイス」
という内容で、士業・コンサルタントにも役立つノウハウ満載です。

「近代セールス6月1日号」の内容

「近代セールス6月1日号」の内容を紹介すると、

▼改正法について情報提供を行い遺言作成などの支援につなげよう
▼図解ひと目でわかる！相続法の改正ポイント
▼改正法を踏まえた声かけで相続対策ニーズを喚起する
▼法改正をきっかけにこんなお客様にアドバイスを行おう
▼マンガお客様に実践したい遺言作成アドバイス
▼来年施行される予定の新制度も押さえておこう
▼ここがポイント！預貯金の仮払い制度

となっています。

図解ひと目でわかる！相続法の改正ポイント

10・11ページには、今回の相続法改正によって、どのような制度変更があるのか、
特に金融実務に影響が大きい項目について図解しています。

＜7月1日施行＞
（1）配偶者間で贈与した自宅は遺産分割の対象外に
（2）遺留分侵害額請求権の創設など、遺留分制度が見直しに
（3）相続人以外にも寄与を認める特別寄与料の請求権を創設
（4）相続人に対する預貯金の仮払い制度を創設

＜1月13日施行済＞
（1）自筆証書遺言の方式緩和

＜2020年4月1日施行予定＞
（1）配偶者居住権制度の創設
（2）法務局による自筆証書遺言の保管制度の創設

「改正法を踏まえた声かけで相続対策ニーズを喚起する」

12ページ～15ページに書かれている
「改正法を踏まえた声かけで相続対策ニーズを喚起する」
には、

（1）相続法改正を機に相続対策についてしっかり考えてみませんか
（2）相続法改正により生前贈与を行うことがより有効になりますよ
（3）相続法改正により現金を準備することがさらに大切になりますよ
（4）改正に合わせてご自身の遺言について見直してみませんか
（5）大切な配偶者の方を守ることができる制度が創設されたんですよ
（6）いろいろとお世話をしてくれた方に報いたいお気持ちはありませんか
（7）万一のときも葬儀費や当面の生活費に困らない制度ができるのをご存知ですか

といった、「相続ニーズを喚起する声かけ方法」について書かれていますので、
この手法を使うだけでも、相続相談が相続案件に変わる可能性が高まります。