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制度上は扱うことができても、それ以外の点で注意が必要です。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会では、会員からのメールや電話、ご来訪などによる個別相談にのったり、活動報告をいただいたりしています。
先日ある中小企業診断士の会員から、個人事業主が法人設立した際の創業融資について質問をいただきました。
●個人事業主として美容事業を5年営んでいる
●個人事業主として1,800万円の残債がある
(借りたばかりでまだ半分も返済していない)
●しかしこのたび美容事業ではなく
新しく飲食店を多店舗展開したい
●そのために内装工事や物件初期費用で1,600万円必要
個人事業主として融資を受けたばかり
かつ、もう5年も営んでいて創業融資も難しいので
新しい飲食業のために
法人を設立しての創業融資を考えているのですが
個人事業主のままで借りるのは
難しいと思います
法人設立しての創業融資では
いかがでしょうか
個人事業と同じ業種で法人を設立しても
「法人成り」と見なされ
個人事業の延長となることから
新たな融資は難しいでしょう
しかし今回のように
別の業種で法人を設立して事業を行うなら
制度上は創業融資が使えるはずです
個人事業で
融資残高がありますよね?
個人事業主として美容事業で借りた融資が
1,800万円残っています
審査上、法人の創業融資に
影響を与える可能性は否めません
加えて
今の日本政策金融公庫は
1,000万円以上の創業融資に対するハードルが
とても高いのです
新しく法人を設立しても
1,600万円の借入は
かなり難しいと思います
この方の自己資金はいくらですか?
しかしそのなかには
個人事業主として
借り入れして手元に残っているお金も
含まれているようです
出資法違反になりますね
借り入れした資金は
法人を設立する際の出資金には
使えないのです
ちょっと待ってください
個人事業主として借りた資金を含めないとしたら
どれくらい出せるか…
そこから融資可能額を考えたうえで
事業計画書の見直しをサポートしてみてはいかがでしょう
さらに多店舗展開したいとのことで
今そこまで急ぐ必要があるのか、です
また、公庫ではなく
地方自治体の創業融資も考えてみては
今回の話を持ち帰り
再度クライアントと
話し合ってみようと思います
様々な条件のもと行う融資サポートにおいて、常に適切な選択を提示するのは、並大抵のことではありません。そこに至るまで、多くの失敗と成功を経験することになるでしょう。
しかし、その経験を経て手に入れた知識・ノウハウは、やがて体系的なものとなり、応用がきくものとなります。こうした体系的な知識・ノウハウをもった専門家になれば、難解な案件でも、柔軟にこなせることが多くなるでしょう。
体系的な知識・ノウハウを身に着ける方法としてもうひとつ、「その知識・ノウハウをもった人間から学ぶ」のも一案です。
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