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公庫と地方自治体(保証協会の保証付き制度融資)、どちらの創業融資も断られた相談者へのアドバイス

「創業はゴールじゃない」。そのスタンスで創業支援にあたりたいものです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

先日、知り合いの税理士から下記のような質問をいただきました。

ある創業者から、こんな相談と、資金サポート依頼が寄せられました。

日本政策金融公庫に創業融資を申し込んだが、断られた

●商工会議所に相談したら地方自治体の創業融資(信用保証協会の保証付き制度融資)を教えてくれたので申請したが、こちらも断られた

申請した資金がないと、事業を始めることができません。しかし何としてでも、この事業を始めたいのです。

どうにかして資金調達をする方法はありませんか?

 
とても熱意のある方ですし、創業後は顧問契約してくれるとのことで、私も力になってさしあげたいのです。

ただ、公庫と信用保証協会、そのどちらにも断られると、ほかの資金調達手段は私もわかりません。どうアドバイスすればよいですか?

たしかに、創業融資を断られたので公庫や金融機関「以外」の資金調達手段を教えてほしいと、創業希望者から相談されることがあります。

こんなとき士業・コンサルタントなどの専門家として、どんなアドバイスができるでしょうか。また、もしあなたなら 創業者にどんな言葉をかけますか?
 

金融機関から融資を断られた場合の資金調達方法

公庫や保証協会から融資を断られた場合の資金調達手法としては、以下が考えられます。

●民間金融機関からのプロパー融資
●リースの活用
●ノンバンクのビジネスローン
●消費者金融
●クラウドファンディング

 
しかし、上記を相談者に伝える前に…
 

「今」、創業しなくてはならないのか?

上記の資金調達方法を伝える前に、士業やコンサルタントとして行わなければならないこと、それは「本当に、“今” 創業しなければならないのかの見極め」です。

公庫にも保証協会にも創業融資を断られたということは、創業するビジネスモデルそのものに問題がある場合が少なくありません。その問題を抱えたままで強引にビジネスをはじめても、早々に行き詰まるでしょう。

まず行うべきは、「融資を断られた原因を明確にし、その原因を改善する」こと。

創業を支援する士業・コンサルタントは、「融資を断られた原因を改善できるまでは、創業を待つべき」というアドバイスを行っていただけたらと願います。
 

創業支援を行う士業・コンサルタントの役割

創業支援の本質は「創業を実現させる」ではなく、「創業を実現させた上で、そのビジネスを存続させる土台を築く」ことです。創業「融資」支援は、「創業を実現させる」サポートに過ぎません。

以前の記事でも書いたことがありますが、一般的に創業者の生存率は「1年目:70%、3年目:50%、10年目:10%」といわれます。ただしこの数字の確たる根拠を、私は見つけられませんでした。とはいえ創業支援を15年以上行ってきたコンサルタントとして、そう大きく外れていないのではと思います。創業者の生存率が厳しいことは間違いありません。

「創業まで手伝ったら、ハイさようなら」になっていませんか

事業存続させるためには、「PDCAサイクルを回す」しかありません。創業にあたっての土台(P)が脆弱だと、事業存続の可能性はとても低くなります。

●できる限り成功しやすい土台を作り(P)

●全力で日々の経営を行い(D)

●絶えず、事業内容を見直し経営上の課題を見つけ(C)

●経営改善を続ける(A)

 
先述のとおり、公庫にも保証協会にも創業融資を断られたのは、ビジネスモデル(土台)に問題があるからと考えられます。

優先すべきは脆弱な土台を立てるための資金調達ではなく、土台を強固にする作業。もう一度ビジネスモデルを見直し、断られた原因となった課題の解決こそ、創業への何よりの近道です。
 

創業融資を断られた相談者にかける言葉の例

創業希望者は自分の夢がかかっていますから、多少の課題は無視してでも実現に走る目指す傾向があります。しかし、そんな状況でたとえ創業できても、問題は残ったまま。明るい将来は見えません。

こんな場合いったん創業を延期させるのが、創業支援を行う士業・コンサルタントとしての正しい姿勢だと私は考えます。以下は、アドバイス例です。

ヒガシカワ
2つの金融機関に断られたのは…

○○という問題点があるからです

これを解決しないまま創業しても
失敗する可能性が高いでしょう

いったん時間を置き、問題点を解決してから
もう一度チャレンジしませんか


 
資金調達サポートを行えば、成功報酬が入ります。が、自分の一時的な報酬よりも、相談者の将来を見据えて行動したいと思いませんか。

もちろん資金調達できなければ、相談者にがっかりされるでしょう。また「この人、力不足なんだな」「経験が乏しいんじゃないの」「こんな人に相談した時間が無駄だった」などと、言われなくても、思われたりするかもしれません。しかし失敗する確率が高いのに、その背中を押すような仕事を、私ならけっして行いません。
 

創業融資を断られた相談者への支援

創業融資を断られた相談者への支援は、以下の順で行いましょう。

1/融資を断られた公庫や金融機関から、断られた理由を具体的に聞いてもらう

2/原因が判明すれば、それを改善する方向に導く

 
そこまで伝えて相談者が離れていくのなら、仕方ありません。その相談者のために自分が手伝えることは、もうないのです。深追いする必要はないでしょう。
 

間違っても高金利の資金調達方法は勧めないこと

創業者がビジネスローンや消費者金融を利用し、不足する創業資金を調達する話を耳にすることがあります。しかしそんな高金利の資金調達で創業が成功したケースを、私は見たことがほとんどありません。

高い金利の資金を利用するだけで、経営の足かせになります。足かせのある状態で、経営に関する経験も知識もノウハウも乏しい創業者がビジネスを成功させることは、ほぼ不可能。そんな状況に陥らせるようなアドバイスは行うべきではありません。

私個人の考えですが、不足する創業資金を、ビジネスローンや消費者金融で調達するのはもってのほか。私なら、ビジネスプランを改善するサポートを行い、いったん創業を踏みとどまるよう説得します。

「創業はゴールじゃない」「かならずしも今の創業が正解とは限らない」と理解した上で、創業融資の支援を行う士業・コンサルタントが増えるように願っています。


創業支援業務を行う士業・コンサルタントにお伝えしたいのは、この言葉に尽きます。

●創業融資のサポートは、創業支援のごく一部の業務

●創業支援の本質は、「創業を実現させた上で、そのビジネスを存続させる土台を築くこと

 
創業融資支援を行い、資金調達が成功した時点で成功報酬が手に入る。しかしそれだけでは、1年以内に廃業するといわれる3割の創業者を産み出すだけの、無責任な仕事になるのではと私は危惧します。

「計画通りに事業が進まず、1年後に資金ショートしても生き残る方法を、創業時に伝授」しておけば、1年以内に廃業するかもしれない創業者を少しでも減らすことができるでしょう。

そんな、創業1年後に資金調達する方法を伝授するための創業支援についての知識・ノウハウが手に入るセミナー動画をお知らせします。

●創業融資コンサルタント入門セミナー2021 動画&テキスト

本セミナー「2020年版」の受講者の声もぜひ参考にご覧ください

●カリキュラム
1.創業融資に取り組むとメリット大!
→需要が高く、意外と借りやすく、将来の顧問先候補を確保できる

2.創業融資案件を獲得できる場所は14ヶ所もある
→自分の得意分野、着手しやすいところから始めよう

3.創業者と会ったとき、どう話を運んでいく?
→全体の流れ、依頼につながるトーク例を伝授します

4.創業融資の相談を受けたら、何を聞く?
→「問診票」を使った「漏れのない話の聞き出し方」が効果的

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