本社/大阪府吹田市豊津町40-6 EBIC吹田 311
東京/東京都港区東新橋2-10-10 東新橋ビル 2F katana汐留オフィス

2022年8月現在、もっとも多い2タイプの融資相談

同額借換、今のうちに積極的に検討してみてください。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

ネクストフェイズ、またネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会には、多くの融資相談が寄せられます。本稿を書いている2022年8月現在、圧倒的に多い2タイプとその対策をご紹介します。

1/2回目のコロナ融資を申し込んだが断られた
2/コロナ融資の返済が始まったが、以前のように売上や利益が戻らず、返済が大きな負担

 
「2回目のコロナ融資を断られた」場合は、こちらの同額借換の申請を検討しましょう。

また、「まだ2回目のコロナ融資を申し込む前」でしたら、事前に以下のポイントをよくお読みください。

いずれも士業・コンサルタントのみなさん、資金繰りに悩む顧客へのアドバイスにお役立ていただければ幸いです。

※ネクストフェイズは事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に800名以上います

●一般社団法人融資コンサルタント協会 会員検索ページ

 

2回目のコロナ融資を断られないようにするには

1回目のコロナ融資を簡単に借りることができたため、2回目のコロナ融資も簡単に借りることができるのではと期待した事業者は多数います。そこで現在の資金繰りの状況を改善するため、直近の決算書と試算表だけを携えて融資を申し込みに行っているのです。

しかし1回目のコロナ融資は、スピード優先。金融機関は満足な審査を行わず、要件(前年対比売上が減少)さえ満たしていれば通っていました。一方、2回目のコロナ融資では通常の審査を行うため、以前より内容が悪化している決算書や試算表だけではたいへん不利です。

なぜなら1回目のコロナ融資で増えた借入金に加え、2回目のコロナ融資で更に借入金が増えるので、それらをあわせた返済はより困難であると見られるからです。

2回目のコロナ融資を申請する際は、直近の決算書や試算表だけでなく、「借入を増えても返済できる根拠」を示せる資料の添付が必要不可欠です。

ある地域密着型金融機関の担当者も、こう言っています。

「極端に言うと、絵に描いた餅の事業計画書でもいいから、返済できる根拠を示してもらえないと、2回目の融資については上司に通りません。

逆に、絵に描いた餅のような事業計画書でも、何らかの根拠資料があれば、金融機関業界全体の暗黙の了解で、コロナ融資であれば前向きに取り組むことは可能なのです」

(地域密着型金融機関の担当者)

 
もちろん「絵に描いた餅」のような事業計画書より、「食べられる餅」のような事業計画書がベターであることは言うまでもありません。
 

コロナ融資の返済で悩んでいる場合は

コロナ融資の返済については、「同額借換に前向きに取り組んでくれる金融機関は、今のうちなら少なくない」と以前からお伝えしてきました。

また2回目のコロナ融資を断られた事業者も、同額借換なら通る見込みがあります。増額借換だと与信額が増えるので難しいと思いますが、同額なら対応してくれる可能性はあるでしょう。(もちろん担当者や金融機関によります)

詳しくは以前のブログをご参照ください。

新型コロナ融資の返済に悩む事業者の負担を減らすアドバイス=同額借換


 

今後は同額借換もできなくなる可能性が高い

同額借換を行う場合は、公庫なら「新型コロナウイルス感染症特別貸付」での借換ということになりますし、信用保証協会の保証つき融資であれば「セーフティネット4号」「セーフティネット5号」「伴走支援型特別保証」を利用することになります。

※現在「伴走支援型特別保証」は、多くの保証協会において「同額借換」は対応しておらず、「増額借換」にする必要があります

他の制度で借り換える場合は、制度が違うため通常の審査となることから、同額借換には応じてもらえないか、応じてもらえるとしても審査のハードルはかなり高くなります。現制度があるうちに、手を打ちましょう。

ちなみに2022年8月15日時点で、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」も「セーフティネット4号」「セーフティネット5号」も9月末までとされています。

現在の新型コロナウイルスの感染状況を考えると12月末ぐらいまで伸びると思いますが、もし万一9月末で終わってしまった場合は、同額借換のハードルはとても高くなります。
 

士業・コンサルタントとして同額借換の緊急性を伝えたい

そこで士業・コンサルタントとしては、周りの事業者にこのようなアドバイスをして、同額借換の検討を促したいものです。

同額借換を行うことで、返済猶予期間を延ばすことができるかもしれません」

「ダメ元で、1回目のコロナ融資を借りた金融機関を訪問して、同額借換ができないかどうか打診してみてはいかがでしょう」

「今のコロナ融資制度は9月末で終わるかもしれません。そうなると同額借換も難しくなってしまうので、返済猶予期間の延長を希望するなら、今すぐ金融機関を訪問した方がいいでしょう」

「同額借換の依頼なら、担当者ではなく、担当者に同席してもらった上で、担当者の上司もしくは支店長に依頼した方が、取り上げてもらえる確率は高まります」

 
このような流れでアドバイスを行い、経営者が行動しやすいように支援すれば、コロナ融資返済の悩みを解消できる可能性が大いに上がります。


どうすれば融資してもらいやすくなるのか、返済を繰り延べできるのか、事業者はその方法を知りません。一方、プロセスを知っている士業・コンサルタントにとっては、簡単にできることでもあるでしょう。

自分のノウハウを事業者に伝えてサポートすることで、経営者は現在の苦境を脱することができます。支援してくれた士業・コンサルタントに、大きな信頼を寄せるようになるでしょう。

信頼をいただければ、その後も幅広い内容の相談を持ちかけられるようになります。継続的なサポートとして、顧問契約につながりやすいものです。

また苦境を救われた経営者は、「こんなに腕利きの専門家がいる」と、周りにいる、同じような悩みを抱えている経営者に積極的に知らせてくれます。経営者どうしのつながりは思いのほか強く、そこから新規客の紹介につながることはけっして少なくありません。

そんな、資金繰り苦境からの脱却サポートができる士業・コンサルタントになるヒントが手に入ります。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

関連記事

住所
大阪本社

〒564-0051
大阪府吹田市豊津町40-6
EBIC 吹田 311

TEL 06-6380-1259

FAX 06-6318-6175

東京事務所

〒105-0021
東京都港区東新橋2-10-10
東新橋ビル 2F katana汐留オフィス

 アクセス方法
ページ上部へ戻る