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- 2020-2-26
- 融資サポート
- 事業承継, 事業承継特別保証制度, 信用保証協会, 経営者保証, 経営者保証コーディネーター, 金融機関とのつきあい方
事業承継を考えている関与先・顧問先、お知り合いの企業に、ぜひお伝えしてください。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2014年に中小企業庁の経営者保証に関するガイドラインが施行されてから、経営者保証のない新規融資は徐々に増加しました。
実際にネクストフェイズもクライアントに対し、顧問先の経営者保証を外すことができました。このブログに詳細を書きましたので、ぜひご覧ください。
しかし経営者保証が外れた融資が増えたといっても、いまだに融資全体の約9割は経営者保証付きです。たとえば「切れ目のない事業承継」を目的とした各施策を政府が実施しても、以前から問題視されていた「経営者保証が残る」ことによって、後継者候補の不足はなかなか解消できないままなんですね。
そこで経営者保証の解除に向け、政府の積極的な動きが見られるようになりました。
もくじ
政府関係機関が関わる融資の無保証化拡大
その状況を変えるため、政府は総合的な対策を実施することになりました。
「政府関係機関が関わる融資の無保証化拡大」のために、2つのことを実施します。
（1）商工中金による新規融資の原則無保証化
この1月から商工中金では、「経営者保証ガイドライン」の徹底により、年間約３万件の融資について、原則無保証とする運用を開始しています。
一定の条件を満たす企業に対して「原則無保証化」することで、現在35％の無保証割合が、
大幅に増加することを見込んでいます。
もうひとつの政府系金融機関である「日本政策金融公庫」ではこの取組みは行っていませんが、将来的には足並みを揃えるのではないかと思っています。
（2）事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設
金融機関による更なる経営者保証の解除を後押しするため、一定の要件を満たす企業について経営者保証を解除することを前提に、金融機関にとって使いやすい新たな信用保証制度を創設しました。令和2年（2020年）4月からの運用開始です。
ここで言う一定の要件とは、以下のとおりです。
・資産超過
・返済緩和債権なし
・一定の返済能力があること
・社外流出等無し
また通常、信用保証協会は、金融機関のプロパー融資を信用保証会の保証付融資に借り換えることは禁止しています。が、事業承継時に限りその借換えを例外的に認めるようになります。
これって、実はとんでもなく大きな前進。今までのボトルネックを解消し、スムーズな事業承継を強力に後押しする決断なんですよ。
事業承継特別保証制度について
今回施工される「経営者保証を不要とする新たな信用保証制度」の正式名称は、「事業承継特別保証制度」。
この制度について説明しましょう。
（1）対象者
次の（1）かつ（２）に該当する中小企業者
（１）３年以内に事業承継（＝代表者交代等）を予定する「事業承継計画」（※信用保証協会所定の書式による計画書が必要）を有する法人
又は令和２年１月１日から令和７年３月31日までに事業承継を実施した法人であって、承継日から３年を経過していないもの
（２）次の1から4の全ての要件を満たすこと
1 資産超過であること
2 返済緩和中ではないこと
3 EBITDA有利子負債倍率（（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費））10倍以内
4 法人と経営者の分離がなされていること
（2）申込方法
融資取引のある金融機関からの申込みのみに限っています
（3）保証限度額
無担保の場合 8千万円
有担保の場合 2億8千万円
この保証は、責任共有制度（8割保証）の対象になります
（4）保証期間
【一括返済の場合】1年以内
【分割返済の場合】10年以内（据置期間1年以内）
（5）対象資金
事業承継時までに必要な事業資金
既存のプロパー借入金（保証人あり）の本制度による借り換えも可能
（ただし、令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限る）
（6）保証料率
0.45％～1.90％ 【経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合、0.20％～1.15％に大幅軽減】
経営者保証を外したいと思ったとき、新しい制度について「知っているか」「知っていないか」で関与先・顧問先に貢献できる結果は大きく変わります。
今は商工中金だけが積極的に経営者保証を外していますが、やがて日本政策金融公庫にも波及するでしょう。
いずれ競合になり得る民間の金融機関のなかにも、経営者保証の解除に積極的なところがかならず現れます。
経営者保証を外すのに積極的な金融機関をいち早く見つけ、その金融機関とのおつきあいを始めることにより、早いうちに経営者保証を外すのが可能になります。
そんな「経営者保証を外すための金融機関とのつきあい方」についてのヒントが手に入ります。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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