不動産融資をしてもらえる金融機関を見つける方法

今、地方銀行によるアパートなど投資用不動産向けの融資が拡大しています。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
スルガ銀行における不動産融資に関する不祥事の影響で、金融庁は金融機関に対して、
不動産融資審査の厳格化を指導していきました。
その影響で、しばらくの間は不動産投資に対する融資は低調でしたが、
また、拡大し始めているようです。

日本経済新聞が全国の地銀103行に実施した調査で、
融資残高が1年前に比べ増えた地銀は59行と6割近くに上ったとのことです。

地銀に限らず金融機関にとって、投資用不動産は、
人口減少や低金利で収益源が先細るなかで数少ない成長分野となっています。
アパートなどでは融資額が1億円規模と高額になりやすく、
節税対策の土地所有者や副収入を得たい会社員らによる借り入れニーズは根強いため、
金利収入を増やしたい金融機関にとっては、不可欠の融資先なのです。
 

どのような案件なら融資してもらえるのか

不動産に対する融資自体は、問題があるわけではありません。
十分な収益が得られるような根拠のある不動産投資であれば、
以前に比べて審査の時間はかかりますが、金融機関も積極的に取り組んでくれます

なぜなら、金融機関にとっては、保全がしっかりと確保できる上、手っ取り早く融資額を増やせるからです。

ただし、不動産会社から持ち込まれる案件については、審査が厳しくなる傾向にあります。
不動産会社から持ち込まれる案件は、「売却したい」という不動産会社の意向が強く反映されるため、
利回り等の内容がかなり不動産会社にとって都合の良い内容(家賃相場や入居率等)になっているからです。

だから、不動産投資に対する融資をしてもらうためには、不動産会社経由ではなく、
独自で金融機関に優良案件を持ち込む必要があります。
  

どの金融機関が積極的に不動産融資を行うのか

とは言え、全ての金融機関が不動産融資に積極的に取り組んでいるわけではありません。
未だに、不動産投資に関する融資に対して消極的になっている金融機関も少なくありません。
だからこそ、不動産融資をしてもらいたいのであれば、金融機関を選ぶ必要があります

どの地方にも、不動産融資に対して積極的に取り組んでいる金融機関はあります。
そんな金融機関にアプローチをすることで、不動産融資をしてもらえる可能性が高まります。
金利は高くなりますが、一般的には地銀よりは、信用金庫信用組合といった
あまり規模の大きくない金融機関に、不動産投資に対して積極的になっているところが多いように
見受けられます。

なぜなら、信用金庫や信用組合は、銀行に比べて貸出金利が高いため、金利競争になった場合は
勝てないからです。
それ故、金利がある程度確保でき、他の金融機関があまり取り扱わない不動産融資に
積極的に取り組んでくれます。
 

不動産融資に積極的な金融機関を見つける方法

不動産融資に積極的な金融機関を見つける方法は2つあります。
一つは、
今も積極的に不動産投資を行っている方に、取引金融機関を聞く
という方法です。

積極的に不動産投資を行っている方は、不動産融資に積極的な金融機関を複数知っていることが
少なくありません。
複数の金融機関と取引することで、資金調達がしやすくなるからです。
なので、今、どの金融機関が積極的に不動産融資を行っているか知っています。

もう一つは、
金融機関と懇意にしている士業に尋ねてみる
という方法です。

最近、金融機関の担当者は、新規融資先を獲得するために、士業事務所を訪問することが
よくあります。
不動産融資に積極的になっている金融機関の担当者は、訪問した士業の先生に
うちは、不動産投資に対しても積極的に対応しますので、そういったお客さんがいれば
お声がけください

と言ってきます。

また、不動産投資を積極的に行っているクライアントがいる士業は、
仕事柄、そのクライアントが取引している金融機関を知っていることが多いため、
自然と、そういった情報が集まってくるのです。

不動産融資に積極的な金融機関を選んで、適切な不動産投資案件を持ち込むことが出来れば、
いまでも、まだまだ不動産融資による資金調達をすることが可能なのです。


 
士業やコンサルタントが、金融機関とパイプを作るのは難しくありません。
しかし、金融機関とパイプを築けている士業やコンサルタントが、あまり多くないのは何故でしょうか?

その理由は、
金融機関と接する際に、【間違った立ち居振る舞い】をしている
からです。

金融機関の人達にとって、自分たちの気に入らない言動をする士業・コンサルタントに、
顧客を紹介することはありません。

残念なことに、多くの士業・コンサルタントが、金融機関に対して
【間違った立ち居振る舞い】をしているのです。

【正しい立ち居振る舞い】を知っていれば、簡単に金融機関とのパイプを構築することができます。

そんな、金融機関に対する【正しい立ち居振る舞い】についてのヒントが手に入ります。

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