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個別のご事情はいろいろおありだと思いますけれども、特別貸付制度においてはこの制度の規定の範囲内でご利用をいただくことになっています。

普通貸付は、とくに使い道を定めずにご融資をする制度なのですが、こちらは金融公庫の制度設計自体が定められた期間を前提としたご融資になっていますので、こちらも、特に延長するということはございません。

民間金融機関さんがご融資をしているような不動産のローンで、30年とか、35年というものがあります。
それを公庫で、どうしてもご利用になりたいというご要望もないわけではないんですけども、私どもにはそういった長期のメニューがありませんので、制度の範囲内でうまく嵌まってこないとお取り扱いが難しいのかなというふうに言わざるを得ないかということです。

特に創業期のお客様におかれましては、そういういろんなリスクがありますので、難しい面もあるかと思います。

そういったことを加味させていただき、創業融資を行う際にはあらかじめ、一定期間の元金の据え置き期間も準備させていただいています。

ただ、予期していないような災害であるとか、いろんな外部要因によりまして、どうしても当初のスケジュールどおり返済が難しいということであれば、ご相談を承っておりますので、お申し出いただければというふうには思っています。

ご利用をいただいてから何カ月間はそういったものは承れないであるとか、これをやったら二度とお取り引きができませんよとか、そういうお話はいたしておりません。

ただ、いたずらにお支払いを先延ばしにすること自体がいいということではないと思いますし、必要な場合は今の状況と、今後こんなかたちで建て直しをしていくので、こういうかたちで返済をさせてもらえれば、資金繰りなり収支のほうが回るのでどうだろうかと、提案させていただくこともございます。

困ったことが起きれば、ご相談をいただければいいのかなというふうに思っております。

ただ、あまりご高齢な方が、個人のご利用でお申し込みをされるようなケースでは、多少考慮する場合もないとは言えません。

代表者の方が今ご高齢であっても、それは別に、じゃあ後5年以内でご返済くださいとか、そういう対応はさせていただきます。

大きな金額じゃなくても、海外展開資金という制度でお取り扱いをさせていただいています。

ただ、高額の資金が必要になる企業になってくると、私どもの国民生活事業部ではなく、別部署である中小企業事業で取り扱わせていただくことになると思います。

そんな大きな金額じゃなくても、300万円とか500万円といった、ちょっと販路拡大で、いろいろやるんだという資金であれば、私たち国民生活事業部でもお話しをさせていただくことが多いですね。

例えば、海外の展示会に出展をするとか、海外向けのホームページを作るというのも、それに当たるんですよね。そのレベルでいいそうです。