【顧客本位な金融機関】と【自分本位な金融機関】の見分け方

つきあう金融機関を間違えると、将来的に困ることになります

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
昨年から今年にかけて、商工中金やスルガ銀行、みちのく銀行、東日本銀行などで、
書類の改ざんを伴う不祥事が多発しています。
これらの金融機関に共通するのは、
【自分本位の業務運営】
を行っているからに他なりません。

「自分たちの利益が最優先で、顧客の利益は二の次」
という企業文化があるため、こういう事件が起こりやすくなっています。

そのような【自分本位な】企業文化を持っている金融機関は、まだまだあります。
そんな金融機関とつきあっていると、金融機関側の都合で振り回されることになってしまい、
将来的に困ることになります。

そうならないためにも、今回は、【自分本位な金融機関】の見極め方についてお伝えします。
取引している金融機関が該当する場合は、リスクヘッジのため、別の金融機関との取引を
始められることをお勧めします。

簡単に【自分本位な金融機関】を見抜く方法があります。
どのような金融機関が【自分本位な金融機関】かと言うと、
「信用保証協会の保証付き付き融資」を勧めてくる金融機関です。

信用保証協会の保証付き融資は、金融機関にとって、
「リスクゼロ」もしくは「リスクが少ない」融資なのです。

信用保証協会の保証付き融資が焦げ付いた（返済してもらえないようになった）場合、
その保証内容に応じて、金融機関は、融資額の80％もしくは100％を信用保証協会から
代わりに支払ってもらえます。

なので、金融機関自体にリスクに対する目利き力がなくても、安心して貸せるのです。
信用保証協会の保証付き融資であれば、金融機関のリスクが低いため、
その分、貸出金利を下げるべきなのですが、そういったことも行わず、普通の金利をつけています。

金融機関のメイン業務のひとつは「融資」です。
他の金融機関では貸さない中小企業先に対して、「目利き力」を発揮し、
「貸せる理由」を見つけ、融資することができれば、その中小企業は少々金利が高くても借りてくれます。
他では借りられないのですから。

そういった「目利き力」を磨くというのが、今後、金融機関が行っていくべきことですし、
金融庁も金融機関に対して
「事業性評価融資」（財務内容や担保・保証人に頼らず、その企業の「事業性」「将来性」
「成長可能性」を評価して行う融資のこと）
を積極的に行うよう指導しています。

「事業性評価融資」を行うためには、その金融機関の「目利き力」が必要となります。
逆に言うと、そういった「目利き力」を身につけていない金融機関は、金利競争に巻き込まれ、
どんどん収益が低下していきます。

今、保証協会の保証付き融資を積極的に勧めている金融機関は、
自らの「目利き力」を向上させる努力を行わず、
「易きに流れている」行動をとっているとしか言えません。

「信用保証協会の保証付き融資」を積極的に勧めてくる金融機関とは、
「自らの責任でリスクを追わない」
「目利き力を向上させる努力をしない」
「今までのビジネスモデルに拘泥している」
金融機関であるということが言えます。

このような金融機関には、将来性はありません。

「信用保証協会の保証がつけば、貸せるので、いかがですか？」
という金融機関と、
「信用保証協会の保証枠は、いざというときのために取っておきましょう。
今回の融資は、頑張ってプロパーでさせていただきます。」
という金融機関のどちらに将来性があると思いますか？

もし、あなたのクライアントが【自分本位な金融機関】とつきあっているのであれば、
【顧客本位な金融機関】と取引することを勧めてあげてください。

「信用保証協会の保証付き融資」を積極的に勧めるか、そうでないかを知るだけでも、
その金融機関が取引すべき金融機関かそうでないかを判断することができるようになりますよ。

今、従来の「金融検査マニュアル下」での金融機関のビジネスモデルは破綻しかかっています。
地方銀行の半分以上が「本業利益がマイナス」となっている状況が、それを物語っています。

将来、かなり高い確率で、「淘汰される金融機関」と「生き残っていく金融機関」に分かれるでしょう。

だからこそ、これからの士業・コンサルタント・FPに必要なのは
「金融機関の目利き力」
となってきます

「生き残る金融機関」を見極めて、クライアントを、その金融機関と取引するようにサポートをすることで、
そのクライアントは、資金調達に不安を覚えるようなことはなくなります。

そんな、「生き残る金融機関」を見極める「目利き力」を磨くためのヒントが手に入ります。

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