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データレンディング(オンラインレンディング)とは – 銀行融資に頼らない資金調達手法(1)

銀行から融資を断られた場合も、あきらめないでください。ほかにも資金調達の手法があります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2018年7月29日(日)の日本経済新聞の一面に下記のような記事がありました。

[blogcard url=”https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33543760Y8A720C1MM8000/”]

記事を大胆に要約すると、
ネットのデータを使って、銀行以外の企業が、融資を行う事業に相次いで参入している。
という内容です。

たとえば記事では、こんな事例が紹介されていました。

顧客からの入金が遅れ、資金ショートの危機に見舞われた際
「会計ソフト会社「弥生」が提供するAIで融資先を分析して信用力を見極め、
融資を行う」
という新型融資を使って危機を回避できた

中小企業の資金調達には、金融機関からの融資以外のいろいろな方法があります。
これらの資金調達方法を知っておくことで、銀行から融資を断られた場合のリスクヘッジになるでしょう。

今回はそういった金融機関以外からの資金調達方法のひとつ、データレンディング(オンラインレンディング)についてお伝えします。

データレンディングとは「オンラインレンディング」とも言われる、
「ビッグデータ」と「AI(人工知能)」を活用し、
人手をほとんど使わずに数百項目のデータを分析し、融資判断を行う融資サービスです。

いくつかのサービス形態に分かれているので、それぞれお知らせしましょう。
  

スコアレンディング

AIがその企業の将来的なリスクや、返済の可能性を判断して、点数化を行い、
融資額や融資条件を自動的に決定するというサービス。

以前から「スコアリングモデル」による融資商品は銀行を中心にあったのですが、これはその精度を高めたもの。

ノンバンク系による融資が先行しています。

スコアレンディングの代表例

・J.ScoreのAIスコア・レンディング

 

トランザクションレンディング

取引データを元に審査を行う融資サービス。
ECサイトにおける売上データや、決済サービスにおける決済データをAIが分析することで融資審査します。

ECサイトを利用している事業主が、
銀行から仕入れ資金が借りられないけど、どうしても必要だ
というときに使えるので、とても使い勝手がよいものであるでしょう。

トランザクションレンディングの代表例

・楽天スーパービジネスローンエクスプレス(楽天市場内の売上をもとに審査)
・Amazonレンディング(Amazonマーケットプレイスに出店している法人だけの融資)
・リクルートパートナーズローン(『じゃらんnet』『ホットペッパーグルメ』
 『ホットペッパービューティー』参画法人向けに提供)
・GMO-PGトランザクションレンディング(GMOペイメントゲートウェイの決済サービスを
 利用の加盟店向けに提供)

 

バランスシートレンディング

ネットバンクやクラウド会計ソフトから確認できる入出金の状況データから融資の審査を行う、
オンライン融資サービス。

クラウド経由で送られてきた簿記データを、AIが分析して信用力を見極めます。

バランスシートレンディングの代表例

・アルトアオンライン融資サービス(弥生会計を利用している事業者向け融資)
・MFクラウドファンディング(マネーフォワードを利用している事業者に対して、
 提携している金融事業者が融資を行う。マネーフォワードもしくは、その関連会社が
 融資をするわけではない)

 

データレンディングのメリット

データレンディングによる融資は、金融機関からの融資と比べていくつかのメリットがあります。

スピードが速い

ECサイトの売上データや決済情報をもとにAIが判断するため、審査スピードが圧倒的に速く、
書類の用意も非常に少ない上、契約書の記入もほとんど必要ないため、
融資までの時間が圧倒的に速くなります。

担当者の質に左右されない

金融機関の融資では、担当者が「融資稟議書」を起案し、それを審査するため、
担当者の質が低い場合は、期待通りの結果になりません。

一方データレンディングではAIが独自の審査基準とリスク判定によって審査を行うため、
金融機関のように担当者の手腕や、やる気によって審査結果が左右されることがありません

このように出店しているECサイト、利用している決済サービスや会計ソフトによっては、
金融機関以外の資金調達の道すじも用意されています。

金融機関から色よい返事をもらえなかったときのために、
他の資金調達手段として押さえておいていただきたいと思います。


経営者の大事な役割のひとつが「資金繰り」。
多様な資金調達手段を持つことができれば、資金繰りに困ることは少なくなります。

税理士やコンサルタント、FPといった専門家が、いろいろな資金調達手法を提案することにより、
その専門家は、経営者からより信頼してもらえるようになるでしょう

そんな、さまざまな資金調達手段についての知識を手に入れるためのヒントが見つかります。

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