外国人から融資相談を受けたら

外国人だからって、融資をしてもらえないわけではありません。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
「見込み客から融資の相談をされたのですが、今の自分の知識では、
どう答えたらいいかわかりません。アドバイスいただけましょうか？」
という相談が、結構な数、寄せられます。

経営者にとって、資金調達に関する問題は、とても重要なのですが、
それを相談できる相手がなく、知り合いの士業やFP、コンサルタント等の専門家に相談する
というケースは、とても多いです。

相談された専門家が、アドバイスできれば問題はないのですが、
相手が満足できるような融資のアドバイスができる方は、そんなに多くありません。

そこで、アドバイスができると、見込み客が顧問先になる確率が高くなるため、
何としてでも相手の役に立ちたいという思いから、融資に詳しい私のところに相談に来るというわけです。

数多くの相談が寄せられる中、結構多いのが、
「外国人の方から融資の相談をされました。この方、借りることはできるのでしょうか？」
という相談です。

外国人の方が、取引のない民間金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）を訪ねて、
融資を申し込んだとしても、ほとんど相手にしてくれません。
借りられる確率を高めようとすれば、行くべき金融機関は、日本政策金融公庫でしょう。

ただ、公庫に行く前に、その外国の方に聞いて欲しいことがあります。
それは、
「在留資格を持っているのか？在留期間はどれくらいあるのか」
ということです。

以前は、「永住許可」を持っていなければ、融資をしてもらうことができませんでした。
しかし、今は「在留カード」を持っていれば、融資の対象となります。

ただし、在留期間の範囲内で返済を完了する必要があるため、原則的には、
在留期間を超えるような返済期間の融資は認めてもらえません。

在留カードについては、下記のサイトを参照ください。
[blogcard url=”http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/”]
民間金融機関においては、建前上は「在留カード」を持っていれば、
融資するということになっているところもありますが、ほとんど取り扱っていません。
「永住許可」を持っていなければ、ほぼ門前払いになると思います。

また、「永住許可」を持っているから貸してくれるかというと、すぐには難しいですね。
定期預金や定期積金等の取引をして、長期間取引していないと、話も聞いてもらえません。
定期預金よりは、毎月、担当者と会うことの出来る定期積金のほうが、
融資をしてもらえるようになれる可能性は高いです。

まずは、必要な資金を公庫で借りて、その返済口座を、地元の信用金庫や信用組合に指定し、
そこで定期積金をする。
3年ほど取引をしていれば、融資の相談をしたときに、前向きに対処してくれることも
あると思います。

そういったアドバイスをしていただければ、よいでしょう。

相談件数が増えると、結果的に顧客数が増えているという経験をされている
士業やコンサルタント、保険営業の方は多いと思います。

相談するということは、「解決したい課題や問題がある」ということなので、
その相談に乗り、問題を解決するお手伝いをすることで、相手との距離がとても近づくからです。

ですので、顧客数を増やしたいのであれば、まず、相談件数を増やすという方法が、
とても有効なのです。

中小企業経営者の悩みトップ3は、
「資金繰り」「売上アップ」「人の問題」
なので、この3つのうち、どれかの相談に乗ることが出来るとアピールすれば、
相談件数は確実に増えます。

そんな、中小企業経営者の資金繰りの相談に乗ることができるノウハウのヒントが手に入ります。

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