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一つだけの金融機関としか取引をしないリスク

以前にも同様の内容の情報をお伝えしましたが、最近、いろいろと質問や相談がありましたので、
改めてお伝えさせていただきます。

私は、クライアントである経営者に対し、
「リスクマネジメントのために、二つ以上の金融機関と必ずつき合うようにしてください」
と必ずアドバイスしています。

規模の小さい事業者になればなるほど、一つだけの金融機関としかつき合っていないことが
少なくありません。

一つだけの金融機関としかつき合っていない場合、その金融機関の融資姿勢が変われば、
資金調達に齟齬を来たします。

私が以前勤務していた金融機関が破綻したとき、多くの担当先から年末資金の
融資依頼を受けていました。
しかし、突然の破綻により、その方達に融資をすることが出来なくなったのです。
融資依頼を受けていたのは10社。そのうち3社が資金繰りに窮して倒産してしまいました。

その3社は、私が勤務していた金融機関としか取引がなかったのです。
慌てて、その会社の社長達は、地元にある、取引のない他の金融機関に
「取引をしていた金融機関が突然破綻し、依頼していた融資がでなくなった。
代わりに、あなた達の金融機関で融資をしてくれないだろうか?」
と訪問しました。

残念ながら結果は「NO」
金融機関は、今まで取引のない会社に対して、融資取引から開始するということは、
ほとんど行いません。
ましてや、急ぎで資金調達をしなければならない会社に対しては、特に避けます。

融資先の内容も、経営者の考え方も何もわからないからです。
「取引先の金融機関が突然破綻して、資金繰りに困っている」
という状況に同情し、その会社の内容がわからないまま融資して、それが焦げ付いた場合、
その担当者や支店長の責任になってしまいます。

金融機関のメンタリティとして、そんな危ない橋は渡れません。
そういった先に融資をすることは、とてもリスクが高い上に、貸さなくても、その金融機関に
デメリットはありません。
だから、融資をしないのです。

生き残った7社は、別の金融機関との取引がありました。
その別の金融機関に相談したところ、
「それは大変でしたね。うちでその分、面倒見させていただきます。」
と無事、資金調達ができ、年末を無事に越えることが出来ました。

一つの金融機関としかつき合っていなければ、資金調達に関するリスクはとても高くなります。

これから、金融機関が破綻するということは、滅多にないと思います。
だから、そんな対応はする必要がないと思うかも知れません。

しかし、金融機関に
「今まで機嫌良く貸してくれていたのに、突然、「融資できません」と言われた。」
という話はよくあります。

そういったケースには2つのパターンがあります。
一つ目のパターンは、「支店長が交代した」場合。

支店の融資方針は、支店長の性格に寄るところが大きいです。
「イケイケどんどん」の支店長だった場合、融資を積極的に行います。
しかし、「堅実派」の支店長の場合は、融資は絞り気味になります。

もう一つのパターンは、「担当者が交代した場合」
金融機関が融資を行う際、担当者が融資を申請するための「稟議書」を作成します。
正確に言うと「融資稟議書」と言いますが、この「稟議書」の出来、不出来が、融資の可否を決定します。

「稟議書」は、少なくとも7名程度の人間が内容を吟味し、その融資が可能かどうか判断します。
説得力のある「稟議書」を書かないと、7名全員が「承認印」を押しません。
うち一人でも、「この稟議書には説得力がない」と判断すると、その融資はOKとなりません。

優秀な担当者が作成した「稟議書」は説得力があるため、融資もおりやすいのですが、
そうでない担当者が作成した稟議書は、否決となってしまうことがしばしばです。

「担当者が変わってから融資が厳しくなった」
と経営者の方々は、よく口にしますが、実際は、厳しくなったのではなく、
担当者のレベルが低いために、融資がおりづらくなっているだけのことです。

支店長や担当者の交代は頻繁にあります。
はずれの担当者に当ったからと言って、自分の会社の資金調達状況がコロコロ変わると、
安定した経営を行うことができません。

だから、複数の金融機関とつき合うことで、そういったリスクを避けるようにする必要があるのです。

士業としては、関与しているクライアントに対して、複数の金融機関と取引する必要性を
是非伝えてください。
そして、新たな金融機関を開拓する手伝いが出来れば、専門家としての付加価値を格段に
高めることができる
ようになります。

一つだけの金融機関と取引しかしていなくて、その金融機関の融資方針が変わった場合、
あなたのクライアントはどうなると思いますか?
そういったリスクを防ぐためのヒントが手に入ります。


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