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質問「スナックやバーは金融機関から融資をしてもらえないのですか?」

貸してもらえる金融機関と貸してもらえない金融機関の見極めが必要です。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
ネクストフェイズが運営する「一般社団法人融資コンサルタント協会」では、会員からのメールや電話、ご来訪などによる個別相談にのったり、活動報告をいただいたりしています。

先日ある税理士の会員より、「スナックやバーの創業融資」について質問をいただきました。

※一般社団法人融資コンサルタント協会サイトはこちら

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スナックやバーを開業するとき、金融機関から融資をしてもらえないのか?

<質問>
スナックやバーで創業されたいというお客様がみえるのですが、
こういった酒場系の商売に対しては、金融機関はお金を貸さないのでしょうか?
実際、地元の金融機関に依頼したところ、断られたようです。

<回答>
民間金融機関は、スナックやバーに対して通常、創業融資をしません
民間金融機関で創業融資を行う際、信用保証協会の保証付融資を利用するからです。

スナックやバーは、信用保証協会の保証対象業種になっていないので、
民間金融機関から創業融資をしてもらえないのです。

 ※保証付きではなくプロパーでの創業融資は、スナックやバーに限らずどの業種でもほとんどありません

 ※プロパー融資とは、信用保証協会の保証付きではなく、金融機関から直接借りることです。信用保証協会が介在しない分、保証料が不要であるメリットがありますが、審査は保証付きより厳しくなります

しかし日本政策金融公庫においては、スナックもバーも融資対象業種になっています
スナックやバーで創業しようとする場合は、日本政策金融公庫に行きましょう。

日本政策金融公庫 民間金融機関
創業時

※創業時からいきなりプロパー融資の可能性がないとは言えないが
かなり難しい

創業後

※金融機関との関係性次第ではプロパー融資の可能性が
ないとは言えない

 
※2020/05/11追記
スナックやバーも、新型コロナウイルス影響下の支援策である【民間金融機関における実質無利子・無担保融資】として、信用保証協会の保証付き融資を利用できます。詳細はこちらをご参照ください。


 

士業やコンサルタントが銀行に営業をかける際に、注意しておくべきこと

<質問>
今度、弊所が借入をしている銀行の担当者に、支店長を紹介してもらえるよう
お願いしてみようかと思っています。
渉外担当(集金などをする人)と融資担当、各行員とは10回以上会っています。
支店長の紹介をお願いする際や、実際に支店長に会う際に、
気を付けた方が良いことや、アドバイスなどはありますでしょうか

<回答>
まず、気をつけなければいけないことは、会っていきなり
紹介して欲しい
ということは言わないことです。

最初から売り込んでしまうと、向こうは引いてしまいます。
だから、最初に会う際は、
支店長のお客様に対して、私がお役に立てることはございませんか?
と、言うことです。

それと、相手から尋ねられるまでは、自分のことはあまり話さないこと
聞き役に徹する方がいいです。
聞かれてもないのに、こちらから、自分のことを話すのは
「売り込み」
になるからです。

「お客様で、今、一番多い困り事って、どんなことなんですかね?」
と聞き、相手が話をしやすいようしやすいように誘導していってください。

そして、意識すべきは、
次に支店長と会う機会を作るための宿題を見つける
ということです。

会話の中で、宿題を見つけることができれば、
「それは、次にお目にかかるときまでに調べておきます」
ということで、次も会うことができます。

会う回数は、仕事を紹介してもらえる確率に比例します。
 

銀行からの横やりで顧問契約を解除されてしまいました

<質問>
私の以前のお客様で、取引している地方銀行から
今の税理士をやめて、自分たちの勧める税理士を使え
と言われ、顧問契約を解除されました。

そのお客様は、その税理士との折り合いが悪く、私のところへ戻りたいと言っているのですが、
取引銀行の圧力を気にしており、躊躇しています。

私が顧問をしていたときよりも、高額な顧問料を払っているのにもかかわらず、
ほとんど何もしてもらえていないようです。
かなり理不尽なことだと思いますが、この銀行は金融庁の指導対象になりませんか。

<回答>
例えば、
紹介されたコンサルタントが、その銀行と何らか関わりのある会社に所属しているのであれば、
優越的地位の乱用
にあたる可能性があるので、金融庁の指導対象になります

「推薦していただいた税理士は報酬が高く、それだけの報酬を出せない。
報酬がもっと安い税理士を別に入れたい」
と相談し、なぜその税理士でなければいけないかの理由を聞けばいいと思います。

そこで、納得できる説明がもらえなければ、
一度、金融庁に、
『これは、優越的地位の乱用に当たりませんか』
と、尋ねてみます。

その後「もう一度話をさせていただいてもよろしいですか?」
といえば、そこまで無理強いはしないと思います。
が、ご心配のとおりかなり高い確率で恨みに思われるため、
その後、融資をしてもらうのが難しくなると思います。
どちらを選ぶかですね。


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