質問「行政書士ですが、経営改善計画書の作成を依頼されそうです」

ネクストフェイズが運営する融資コンサルタント協会では、会員からのメールや電話、ご来訪などによる個別相談にのったり、活動報告をいただいたりしています。先日ある行政書士の会員から、金融機関からの経営改善計画書の依頼についてご質問をいただきました。

質問者 「東川さんからのアドバイス通り、事務所の近くの信用金庫へ定期的に訪問するようにしています。1回目はご挨拶、2回目は普通預金口座づくりを目的に行きました」
東 川 「感触はいかがですか」
質問者 「支店長、副支店長とは雑談8割というくらい、ざっくばらんにお話を…」
東 川 「すばらしい! 順調に関係が作れていますね」
質問者 「銀行は敷居が高いと恐れていたのが嘘みたいです。もっと早く行けばよかった(笑)。ところで、先日3回目に定期積金を作りにいったら、支店長代理である融資担当役席から経営改善計画書が作れるかと訊かれまして。でも、作ったことないんです。私、行政書士ですし

こんにちは、ネクストフェイズ編集部です(以下、編集)。経営改善計画書とは、返済が滞りがちな企業が、月々の返済額の減額などを目的として金融機関に提出する書類です。「今は経営がうまくいっていないけれど、今後この点をこのように改善して、返済原資を確保するようにします」という「具体的な計画書」であり、「金融機関への約束」でもあります。

東川いわく、昔は金融機関の職員が作成することが多かったのですが、今はその企業自身、というより、実際にはその企業の顧問税理士が作ることが多いのだとか。

東 川 「経営改善計画書のご経験はないんですね。では、どうお答えに?」
質問者 「もちろん作成できます、と(笑)」
東 川 「100点満点です! 経営改善計画書は、その企業としっかり向き合うことさえできれば、顧問でなくても、税理士でなくても、誰にでも作れるんですよ。それより…」
質問者 「それより?」
東 川 「訪問3回目で融資担当役席からそんな打診があったということは、経営改善計画書を作れる人材の確保に、信金側も困っているということです。これ、チャンスですよ」
質問者 「私はどうすれば…」
東 川 「金融機関を対象としたメニュー表を作っていますか? 金融機関に対してサポートできることについて、きちんと内容と料金を掲載したものです。内容と料金がそろっていれば、金融機関は検討しやすく、依頼もしやすいのです」
質問者 「まだ叩き台レベルですが…」(と言って作成途中の書類を差し出す)
東 川 「では一緒に内容を詰めていきましょう。まずは経営改善計画書ですよね…(後略)」

(2017年5月某日、個別相談にて)

メニュー表を作れば、金融機関も安心する
その後、無事に料金表を作成して融資担当役席に手渡し、「これでお客さんに紹介できます。依頼があれば、先生にお願いします」との言葉をいただけたとのこと。今後が楽しみです。

この行政書士がここまで金融機関の職員と関係づくりを進めていけるのは、金融機関の考えていることや希望していること、困っていることをよく知っているからです。士業が単に「普通預金を作りに来ました」または「近所で開業したのでご挨拶に来ました」と支店にやってきただけなら、支店長や副支店長、融資担当役席と、たとえ会えたとしてもそこまで話は進みません。この行政書士が「金融機関と仲よくなるツボ」を知ったきっかけは、こちらのセミナーです。

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