融資支援ノウハウ習得セミナー【オンライン・東京・大阪】
- 【オンライン】
- 2026年 4月23日(木)・5月1日(金)
- 【東京】
- 2026年 5月14日(木)
- 【大阪】
- 2026年 5月21日(木)
- 2026-4-20
- 顧客獲得
- 士業のキャリア, 士業のビジネスモデル, 自主セミナー
提携先を広げるだけで、「経営者向け」セミナーや勉強会の集客は大きく変わります。周りの士業・金融機関・支援機関との連携による具体的な進め方を解説します。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
前回のブログでは、「最短で開催できる集客方法」として、知り合いの経営者への声かけや顧問先での実施、提携による開催など、できるだけ早く1回目のセミナーを実現するための具体的な方法をお伝えしました。
一度でも開催すると、参加者からの相談や紹介が生まれやすくなります。セミナーを通じて、自分の専門性や考え方を体系立てて伝えられるため、信頼関係が短時間で構築され、個別相談につながりやすくなるからです。
一方で、知り合いに声をかけたり、また顧問先で実施したりするだけでは、参加者の広がりに限界があります。セミナーの参加者を増やしていくためには、自分一人で集客するのではなく、外部とのつながりを活用することが重要です。
そこで有効になるのが、他の士業・コンサルタントや金融機関、支援機関などと提携し、集客のルートを増やしていく方法です。
今回は、そうした「提携先を広げて集客につなげる方法」についてお伝えしていきます。
（4）懇意にしている士業・コンサルタントと提携し、一緒に「経営者向け勉強会」を行う
進め方としては、まず懇意にしている士業・コンサルタントに対して、「顧客向けの情報提供として勉強会を開催しませんか」と提案します。
私自身も、懇意にしている税理士に対して、「顧問先の経営者向けに、銀行との上手なつきあい方を学ぶ勉強会を一緒に行いませんか」といった形で声をかけていました。
「一緒に」といっても、実際の進行は税理士の顧問先に対して、私が講師としてお話しする形です。税理士には参加者への案内をしていただき、私は内容の提供に集中するという役割分担にしていました。
自分で経営者向けのセミナーを開催すると、2～3名程度の参加にとどまることが多かったのですが、共同で開催することで税理士の顧問先にも案内していただけるようになり、参加者の数も、また層も大きく変わりました。
参加者は5～10名程度になりました。また紹介ベースでの参加が増えたことで、もともと信頼関係のある経営者が多く、セミナー後の相談や案件化につながりやすくなりました。
たとえばある税理士と共同で開催した際は、「銀行とのつきあい方」をテーマに、税理士側から6名の経営者に案内していただきました。
勉強会の最中から具体的な質問が次々と出て、「うちの場合はどうすればいいのか」といった相談がその場で始まるような状態。結果として、そのうち4名から勉強会後に個別相談の依頼がありました。
このように顧問税理士から紹介された形で参加してもらうことで、最初から信頼感を持った状態で話を聞いてもらうことができました。
その結果、勉強会の段階で具体的な相談に発展しやすく、個別相談への移行もスムーズになったのです。
（5）金融機関に自分が講師をする「経営者勉強会」の提案を行う
金融機関に対して、自分が講師を務める経営者向け勉強会を提案する方法も、有効な集客手法です。
金融機関は取引先企業への情報提供を重視しているため、顧客向けの勉強会はニーズがあり、受け入れられやすい土壌でもあります。
進め方としては、まず接点のある支店長や担当者に対して、「取引先向けの情報提供として勉強会を開催しませんか」と提案します。その際は、金融機関側にもメリットがある内容になっていることが重要です。
たとえば私が懇意にしている信用金庫は、経営者保証不要の融資に積極的に取り組んでおり、「他行借換え」（他行の融資を自行に借り換えてもらう）を推進していました。
そこで私は支店長に対して、「小規模企業のための経営者保証の外し方」というセミナーの企画書を渡した上で、このように提案しました。
まだ深耕できていない経営者を集めて、勉強会を行いませんか
借換えによって経営者保証を外せる可能性があることをお伝えできるので、その後の提案がしやすくなると思います
この提案に支店長も前向きに反応し、提案から2ヶ月後に勉強会を開催することになりました。
当日は「経営者保証を外せる状態かどうか、簡易診断を無料で行います」と案内したところ、参加者12名のうち半数の経営者から個別相談の申込みがありました。
このように金融機関を通じて案内された勉強会は、「金融機関が紹介している専門家」という位置づけになるため、最初から一定の信頼感を持って話を聞いてもらうことができます。そのため、勉強会をきっかけに、個別相談から業務依頼へとつながりやすくなるのです。
（6）商工会や商工会議所・公的支援機関に「経営者向けセミナー」の企画を提案する
商工会や商工会議所、公的支援機関に対して、経営者向けセミナーの企画を提案する方法も、有効な集客手法です。
これらの機関は地域の中小企業に対して継続的に情報提供を行っているため、テーマが合致すれば、安定的に参加者を集めることができます。
進め方としては、まず商工会や商工会議所、また公的支援機関の担当者に対して、「会員企業向けの情報提供としてセミナーを開催しませんか」と提案します。その際は、「今、現場で実際に起きている課題」をテーマにすることが重要です。
ただし、まったく関わりのない商工会や商工会議所に提案しても採用されません。 提案をしたい商工会や商工会議所のセミナーに何度も参加し、担当者と懇意になった後に提案することをお勧めします。
たとえば私が提案したのは、「金融機関に融資を断られる理由とその対応策」というテーマでした。
経営者からよく相談される内容でありながら、体系的に学ぶ機会が少ないテーマであるため、担当者にも関心を持ってもらえたのです。その結果、セミナーとして正式に採用され、開催することになりました。
セミナーの中で「なぜ融資が通らないのか」「どこを見直せばよいのか」といった話を進めていくと、参加者が自社の状況と照らし合わせながら熱心に受講している様子が見られました。
終了後には、「実は最近、取引金融機関から融資を断られたのですが、何か打つ手はありませんか」と、2社の経営者から具体的な相談がありました。
後日、個別に詳しい状況を確認した結果、再度の融資申請支援という形で業務のご依頼をいただくことになりました。
このように商工会や商工会議所を通じて開催されるセミナーは、「公的な機関が実施しているセミナー」という位置づけになるため、参加者に安心感を持ってもらいやすいという特徴があります。
そのため、セミナーの内容に関心を持った経営者が、そのまま個別相談へと進みやすくなるのです。
（7）シェアオフィス・レンタルオフィス・インキュベーションオフィスの運営者と提携し、入居者向けの勉強会を提案する
シェアオフィスやレンタルオフィス、インキュベーションオフィスの運営者と提携し、入居者向けの勉強会を開催する方法も、有効な集客手法です。
これらの施設には、創業直後の経営者、これから事業を立ち上げる方が多く入居しているため、テーマが合致すれば高い関心を持って参加してもらいやすくなります。
進め方としては、まず運営者に対して、「入居者向けの情報提供として勉強会を開催しませんか」と提案します。その際は、創業初期の経営者が直面しやすい課題に絞ったテーマにすることが重要です。
たとえば私が提案したのは、「新設法人が銀行口座を作る方法」というテーマでした。
創業直後の法人にとって、口座開設は必ず必要になる一方で、審査が厳しくなっていることから、うまくいかずに困っているケースも多く見られます。
そのため、運営者にとっても入居者への有益な情報提供になるテーマとして、関心を持っていただきやすいのです。
実際にこのテーマで開催した際は、創業間もない経営者を中心に参加がありました。セミナーの中で、金融機関が見ているポイントや、つまずきやすい典型的なケースを説明していくと、参加者が自社の状況と比較しながら聞いている様子が見られました。
終了後には、具体的な相談が複数出てきました。
これから口座を作ろうと思っているのですが、この内容で問題ないでしょうか
一度断られてしまったのですが、もう一度申請することはできますか
その後、個別に状況を確認し、法人口座の作成支援を行った結果、創業融資の相談にも発展し、継続的な支援のご依頼につながりました。
このようにシェアオフィスやインキュベーション施設を通じて開催される勉強会は、創業初期の経営者と接点を持つことができるため、その後の資金調達支援へとつながりやすい特徴があります。
そのため勉強会をきっかけに、継続的な関係構築と業務依頼につなげていくことができます。
ここまで、提携先を広げながら「経営者向けセミナー」を開催し、個別相談や案件依頼につなげていく方法についてお伝えしてきました。
実際にやってみると分かるのですが、セミナーを起点にした動きができるようになると、顧客獲得の流れはかなり安定してきます。
一方で、初期で迷いやすいのは、以下のようなポイントでしょう。
- どんなテーマで話せば、多くの経営者が関心を持ってもらいやすいのか
- どういう流れで話せば、個別相談につながるのか
- どこで個別相談の話を出せばいいのか など
このあたりは最初は手探りになりやすく、思ったように結果につながらないケースも少なくありません。私自身も、最初からうまくいっていたわけではなく、試行錯誤しながら形にしてきました。
現在開催している「融資支援ノウハウ習得セミナー」では、今回お伝えしたような動き方を前提に、「融資支援」を実務としてどのように取り入れていくのかをお話ししています。
金融機関がどこを見て融資判断をしているのかといった基本的な考え方から、経営者からどのような相談が来るのか、そしてその相談に対してどのように対応していくのかといった実務の流れまで、現場で使っている内容をそのままお伝えしています。
また、融資支援をきっかけに、どのように業務依頼や顧問契約につながっていくのかという点についても、具体的な事例をもとに解説しています。
今回ご紹介したような形で、経営者との接点をつくりながら、自分の業務として融資支援を取り入れていきたいと考えている士業・コンサルタントは、ぜひ一度参加してみてください。
講師・東川仁の『銀行とのパイプのつくり方』出版を記念し、実質無料で受講可能
※顧客の融資に関する個別質問などにもその場でお答えします
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