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士業の廃業率

廃業してしまうのにも、必ず理由があります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
ある出版社から依頼があり、原稿を執筆する際に、「士業の廃業率」について、
インターネット上で調べてみました。
いろいろなサイトを見てみましたが、明確なデータの裏付けがある記載はほとんどみられず
噂レベルのものでしたが、多くのサイトでは、
士業全体の廃業率は60%超
となっていました。

中小企業白書によると、個人事業主の廃業率は1年後27%、3年後62%、10年後88%となっているので、士業の60%というのは、ある面、平均的な数字かもしれません。

もちろん、資格によって廃業率は異なります。
例えば、税理士の廃業率は6%程度と言われているのに対して、
行政書士の廃業率は3年以内に90%以上と、とても高めです。

私は中小企業診断士の資格を取るのに、3回落ちました。
せっかく苦労して資格を取ったにも関わらず、廃業してしまう士業が60%超も存在する。
あまりにももったいないと強く感じています。

60%超の士業は、なぜ、廃業に到るのでしょうか?

士業が廃業にいたる2大理由

以前、士業向けビジネス書を執筆する際、士業から別の職業に転職された方々に
なぜ、転職にいたったのか?
ということをインタビューしました。
その結果を見てみると、2つの大きな理由が浮かび上がってきたのです。
一つは、「軌道に乗るまでの資金を確保していなかった」から
もう一つは、「思うように顧客が獲得できなかった」から
です。
 

士業が独立にあたって必要な金額は、◯◯◯万円

事務所経営を軌道に乗せるのに1年ぐらいの期間が必要だと仮定した場合、
士業が独立・開業にあたって準備しておくべき金額は、ずばり、376万円になります。

税理士のモデルケースを対象に、ヒガシカワの独断と偏見による独自査定をした金額ですが、
あながち、的外れな金額でもないと思います。

この計算根拠については、以前のブログ
【士業が独立にあたって必要な金額は、◯◯◯万円】
に書いていますので、そちらをご参照ください。

この376万円という金額は、あくまでも
1年で事務所経営が軌道に乗った場合
としていますので、1年間で軌道に乗らなかった場合は、もっと多くの資金が必要になります。

その資金を確保できていなかったために、時間切れとなり、転職せざるを得なかった士業が
相当数いたということです。
 

なぜ、「思うように顧客が獲得できなかった」のか

当初計画通り、顧客を獲得することが出来ていれば、早期に事務所経営を軌道に乗せることが出来、
資金不足に陥ることはなかったと多くの方が言っていました。

そこで、
「なぜ、思うように顧客が獲得できなかったのか?」と尋ねたところ、

(1)どこにいけば顧客が獲得出来るかわからなかった
(2)何をすれば顧客が獲得出来るようになるのかわからなかった
(3)顧客を獲得するためにどのような準備をすればいいのかわからなかった

という理由に集約されました。

要は、「顧客を獲得する方法を確立せず、独立してしまった
ということに尽きるようです。
 

「顧客を獲得する方法」を確立するために

顧客を獲得する方法を確立するためには、

(1)「あなただからこそ」と依頼してもらえる「強み」を持つ
(2)顧客獲得のための知識・ノウハウを身につける
(3)顧客獲得に効果を発するツールを作成する
(4)顧客獲得活動を行うための時間を捻出する
(5)いざというときに相談できる人を確保しておく

といったことが必要になります。
逆に言うと、これらのことができれば、廃業にいたるようなことは起こりません。

これから独立を考えている方も、事務所経営が計画通り軌道に乗っていない方も、
まず、行うべきことは、上記5つのことでしょう。
他の作業をすべて先送りしてでも、優先してこれらの行動を行われることをお勧めします。


「資格は足の裏の米粒だ」なんてことを、自嘲気味に言われる士業の方がいらっしゃいます。

資格は「足の裏の米粒」なんかじゃありません
資格があるからこそ、得られる信用がありますし、その活用方法もあります。
 
昔は、資格を持っているだけで仕事が来ましたが、
今は、そんなことはなくなっているのは事実です。
 
これから、その資格で「稼げる」ようになるためには、
独自の強み」や「顧客を獲得するためのノウハウ」を持つことが必要な時代になってきました。

しかし、なかなか「「独自の強み」を確立することは難しいですし、
「顧客を獲得するためのノウハウ」を学べる場所もありません。

そんな「顧客を獲得するための方法」を確立できる講座があります。

顧客を獲得する準備を、いつも先送りしている」という方にピッタリの講座です。
   
 
●顧客倍増マーケティング 実践講座(全3回)
 ※記事の下部にあるフォームからお申し込みいただけます
 
(大阪)3月28日(土)、4月24日(金)、5月16日(土)
 
(東京)4月11日(土)、5月8日(金)、6月13日(土)
 

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