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【超速報】令和5年度に募集される補助金

今回紹介する補助金は、早めに予算がなくなるかもしれません。速やかに申請されることをお勧めします。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2022年8月31日(水)に、「令和5年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:一般会計」
が公表されました。

以前から、内閣府のホームページをチェックしていたので、今回の補助金の方向性についてはある程度予想していたのですが、予想通りの結果でした。

このPR資料には、令和5年度に募集される補助金や中小企業施策について記載されています。
情報量としては多くないですが、少なくとも「中小企業支援施策の方向性」については把握出来ます。

今回は、実施が確定した令和5年度の補助金についてお伝えします。
 

事業再構築補助金

令和5年度も「事業再構築補助金」は募集されます。
ただし、新たに令和5年度の予算で実施するのではなく、令和3年度補正予算の残額と令和4年度予備費を活用するようです。
予算額は、7,123.0億円となっています。

<内容>
新型コロナの影響を大きく受けながらも新分野展開、業態転換等の事業再構築に挑戦する中小企業等を支援

<補助金額・補助率>
今のところ、詳しい情報はありませんが、現在の「事業承継補助金」の延長線上の内容になると予想されます。
    

ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金

これら3つの補助金も、来年も募集されます。
予算額は、2,000.6億円となっていますが、令和3年度補正予算で計上した額をそのまま記載しています。
令和4年度に消化した予算額も含まれている数字ですので、補助金として交付できる総額は、かなり少なくなる可能性があります

<内容>
設備投資、IT導入、販路開拓等への補助を通じ、中小企業・小規模事業者の生産性向上等に向けた取組を支援。
<補助金額・補助率>
今のところ詳しい情報はありませんが、現在の各補助金の延長線上の内容になると予想されます。
 

事業承継・引継ぎ等補助金

昨年まで、「事業承継・引継ぎ等補助金」は、「中小企業生産性革命推進事業」(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金)に含まれていましたが、令和5年度は、別予算を確保しています。
予算額は、20.0億円と昨年より3.7億円増額となっています。

<内容>
事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に係るコンサル費用等の経営革新にかかる費用について、以下の3つの事業により支援します。
(1)経営革新事業 事業承継やM&A実施後の経営革新(設備投資、販路開拓等)に係る費用を支援します。
(2)専門家活用事業 M&A時の専門家活用に係る費用(仲介・ファイナンシャルアドバイザーに係る費用、デューデリジェンス費用、セカンドオピニオンにかかる費用、表明保
証保険料等)を支援します。
(3)廃業・再チャレンジ事業 事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用を支援します。

<補助上限額・補助率・上乗せ額>
(1)事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組に係る費用の補助:経営革新
(通常枠)補助上限額:300万円以内 補助率:1/2
(特別枠)補助上限額:300~500万円以内 補助率:1/2
※特別枠とは「生産性向上に関する要件を満たす場合」のことをいいます。

(2)経営資源引継ぎ時の専門家の活用に係る費用の補助:専門家活用
(通常枠)補助上限額:400万円以内 補助率:1/2
 
(3)事業引継ぎ時や事業承継・引継ぎ後の新たな取り組みに伴う廃業費用等の補助:廃業・再チャレンジ
(通常枠)補助上限額:150万円以内 補助率:1/2
 

【重要】補助金申請はお早めに

今回の概算要求を見てみると、令和3年度予算を繰り越して活用するものや、令和4年度予算の予備費を活用するという形になっており、令和5年度予算として新たに確保していません
令和4年度の補正予算案で、新たに予算を確保するのかもしれませんが、そうでない場合は、現在残っている予算を使い切ってしまうと、補助金の募集は終了する可能性は高いです。
令和4年でどれだけの予算が消化されたのか、よくわかっていませんが、今回、PR資料に掲載されている予算額は、消化済みの分も含まれているため、もしかして残っている予算はあまりないかもしれません。

ですので、各種補助金の申請を考えている場合は、予算がなくならないうちに申請されること、早めに申請されることをお勧めします
 

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令和4年度の補正予算案で、各種補助金についての予算取りをしない場合は、令和5年度で「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」の募集は最後となる可能性が高くなったように思えます。

補助金サポートをメインビジネスとして行っている士業・コンサルタントは、令和6年度以降のことを見据え、今から新たなビジネスモデルを確立する必要が出てきたのではないかと思います。

そんな士業・コンサルタントが新たなビジネスモデルを構築するためのヒントが手に入ります。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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