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懇意にしている金融機関がなければ、これから開拓していきましょう。今から始めれば、年内に間に合う可能性があります。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
話題の事業再構築補助金、１回目の募集が間もなく締切となります。
※2021/04/30追記：第1回公募の締切は2021年5月7日（金）18時に延長されました
「新しい補助金の初回募集は採択率が高い」という噂も耳にしますが、今回の募集は低い採択率にとどまるのではと個人的には思っています。
なぜなら事業再構築補助金は、「資金繰り」が重要項目。補助事業に必要な資金を調達できるかどうかで、事業の「実現可能性」が問われるからです。
とすれば「財務内容の悪い企業」は資金調達力に疑問を呈され、採択されない可能性が高いですね。「ものづくり補助金」でも同様でしたが、その方針がより強化されたようです。
財務内容がよい企業は自己資金が潤沢にあるので、「資金繰り」は心配ありません。が、中小企業の多くは、自己資金が潤沢とはいえない状況でしょう。どうしても必要なら、借入を行わざるを得ない。事業再構築補助金を申請するにあたっては、「金融機関の支援」が必要です。
もくじ
資金繰りの面で審査員が見るポイント
以前、大阪府で経営革新計画の審査員を2年半ほど務めていました。
金融機関出身であった私は、審査の際に「この計画を行うにあたって必要な資金をどうやって調達するのか」を重点的に見ていました。
真っ先に見るのは「財務内容」。
財務内容が極端に悪い場合は、申請側に「必要な資金をどのように調達するのですか」と尋ねていました。財務内容が悪ければ、金融機関が前向きに融資することはまれです。
そこで納得のできる回答がもらえないときは、「資金調達面で、実現可能性が低い計画になっていますね。その点を改善しないと、審査に通るのは厳しいと思います」と伝えていました。
しかし財務内容が悪くても、「●●の理由で、取引金融機関からの支援を受ける確約ができています」という回答がある場合は、その事業計画を肯定的にとらえていました。
懇意にしている金融機関を持っているか？
たとえば4,000万円の補助金を申請する場合、2/3の補助だと6,000万円の資金が必要になります。
企業規模や取引金融機関の規模にもよりますが、6,000万円の資金をおいそれと貸す金融機関はなかなかありません。よほど金融機関との強いパイプがないと、簡単には借りられないでしょう。
そんな強いパイプのある金融機関を持っていれば、「なぜ取引金融機関は必要資金を融資してくれるのか」を事業計画書に詳しく記載しましょう。財務内容が悪くても資金調達の可能性を示すことができれば、「実現可能性」の面はクリアできます。
「懇意にしている金融機関がある」ことは、今回の事業再構築補助金で強い武器になるのです。
財務内容が悪く、懇意にしている金融機関もない場合
財務内容が悪く、懇意にしている金融機関もない場合は、率直に言ってかなり高い確率で、事業再構築補助金には採択されないでしょう。
その場合は財務内容を改善するか、懇意にしてくれる金融機関を開拓する必要があります。
財務内容は、一朝一夕に改善できるものではありません。仮に事業再構築補助金が今年度限りだった場合、1年以内に劇的に改善することはこのコロナ下においてほぼ不可能です。
そうすると、できることは「懇意にしてくれる金融機関の開拓」。
まったく取引のない状況で新たに融資してもらえるようになるためには、最低でも6ヶ月程度はかかります。逆に言うと、6ヶ月あれば貸してもらえる金融機関を開拓することは可能なのです。今からなら、年内の申請にギリギリ間に合わせることができます。
新たに貸してくれる金融機関を開拓する方法は、以前のブログで解説しています。あわせてご覧ください。
士業・コンサルタントが金融機関を開拓するお手伝いをする最大のメリットは、「顧客とともに訪問した金融機関とのパイプを、自分も持てること」。
一度パイプを作り、良好な関係を構築することができれば、金融機関から顧客を紹介されることも少なくありません。
また、取引のない事業者が一人で金融機関を訪問して「お金を貸して欲しい」と言っても、ほとんど相手してくれません。が、士業やコンサルタントが同行すると、前向きに取り組んでくれることがよくあります。
なぜなら専門家の同行は、金融機関にとってもメリットがあるからです。ただし、そのときに金融機関への対応を間違えると、まったくの逆効果に。この点は十分気をつけたいところです。
そんな、適切なアプローチで金融機関から好かれる士業・コンサルタントになるためのヒントが手に入ります。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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