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士業に補助金案件を紹介してくれる金融機関の見つけ方

金融機関の側も、補助金サポートのできる士業などの専門家を求めています。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
まもなく補助金の募集シーズンが始まりますね。

令和2年も、平成31年(令和元年)に引き続き、

●「ものづくり進補助金」
●「小規模事業者持続化補助金」
●「IT導入補助金」
●「事業承継補助金」

が募集されます。

補助金を獲得したい事業者は少なくありません。補助金獲得サポートをしている立場としては、そういった事業者をどう獲得していくかが重要です。

「補助金を獲得したい」という事業者を紹介してくれる先のひとつが、金融機関です。

しかしすべての金融機関が補助金案件を紹介してくれるとは限りません。紹介してくれる可能性の高い金融機関に、無駄なくアプローチしましょう。

紹介してくれない金融機関

紹介してくれない金融機関の代表は、「都市銀行」と「大手地方銀行」です。

「ものづくり進補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継補助金」を活用したいと考えている事業者のほとんどが、「あまり規模の大きくない中小企業」です。

しかし、あまり規模の大きくない中小企業とつきあっても大手銀行にはメリットが少ないので、補助金案件サポートには消極的です。
 

紹介してくれる金融機関

それに対して、積極的に紹介してくれる可能性が高いのが「地域密着型金融機関」

地域密着型金融機関とは、信用金庫や信用組合、第二地方銀行など、地域に密着して営業活動を行っている金融機関です。

地域密着型金融機関のおもな役割のひとつが、地元の中小企業に対する貢献。彼らは地元の中小企業に貢献することで、その中小企業とのパイプを強固にし、ゆくゆくは融資案件獲得につなげたいと考えています。

しかし金融機関の担当者には補助金獲得サポートのスキルはありませんので、外部の専門家を紹介することで、取引先に貢献しようとします。

さあ、ここが士業などの専門家の出番。地域密着型金融機関は、あなたに補助金案件を紹介してくれやすい先です。
 

すべての地域密着型金融機関が紹介してくれるわけではない

残念ながら、地域密着型金融機関のすべてが補助金案件を紹介してくれるわけではありません。

積極的に紹介してくれる地域密着型金融機関もあれば、消極的な地域密着型金融機関もあります。

補助金案件を積極的に紹介してくれる地域密着型金融機関だけに絞って、効率よくアプローチしましょう。
 

積極的に紹介してくれる金融機関を見つける方法

積極的に補助金案件を紹介してくれる金融機関を見つける方法があります。

令和元年12月に「金融検査マニュアル」が廃止された後、金融機関を監督・指導していくために金融庁は、「金融仲介機能のベンチマーク」をツールとして使っています。

※金融仲介機能のベンチマークについては、以前の記事「【金融仲介機能のベンチマーク】とは?」をご参照ください

アプローチしようとしている金融機関が「金融仲介機能のベンチマーク」の、どの「選択ベンチマーク」を選んでいるかを見ることで、その金融機関が補助金案件を積極的に紹介してくれるのかどうかがわかります。
 

選択ベンチマークの見るべきポイントは2点

積極的に補助金案件を紹介してくれる金融機関は、

「40. 外部専門家を活用して本業支援を行った取引先数」

「43. 取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数」

という2つの選択ベンチマークを選んでいます。

「40. 外部専門家を活用して本業支援を行った取引先数」を選択している金融機関は、積極的に専門家を取引先に紹介しようとする方針になっています。

また、補助金や助成金は、典型的な「中小企業支援策」ですので、
「43. 取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数」を選択している金融機関は、補助金サポートに力を入れている金融機関だと言えます。

各金融機関の選択ベンチマークはここでチェック

アプローチしようとしている金融機関がどの選択ベンチマークを選んでいるかを知りたいときは、まずその金融機関のホームページを見に行きましょう。各金融機関が毎年発行している「ディスクロージャー誌」がPDFなどで掲載されていることが多く、内容を閲覧することができます。

※ディスクロージャー誌とは、経営状況、また今後の方向性などが記載された情報公開誌

※ディスクロージャー誌が膨大なPDFファイルなどの場合は、「外部専門家」「補助金」などのキーワードでPDF文書内に検索をかけると便利

もしホームページや、そのなかのディスクロージャー誌に選択ベンチマークの記載がなかった場合は、直接その金融機関に出向き、「金融仲介機能のベンチマークの、どの選択ベンチマークを選択しておられますか?」と問い合わせれば教えてくれます。

しかし担当者レベルだと把握していない可能性が高いので、急ぐときは本部の担当部署か、支店長クラスの人物に尋ねるのが早道です。
 


「補助金獲得のサポートをしています」とアピールするだけでは、多くの紹介を引き寄せるためには不十分です。

より多くの補助金案件を紹介してもらうためには、紹介をしてもらう「しくみ」を構築する必要があります。たとえば補助金に強いとアピールする専用サイトやチラシなど、ツールをひとつ作るだけでも補助金案件を紹介してもらえる確率は格段に高まります。
 
そんな、補助金案件を紹介してもらう確率を高めるための方法についてのヒントが手に入ります。
 
●「融資に強いFP・士業になる方法」セミナー

 
(東京) 2月7日(木)、12日(火)、26日(水)、27日(木)、3月11日(水)、12日(木)
 
(大阪) 2月6日(木)、13日(木)、24日(月・祝)、3月9日(月)、17日(火)、25日(木)
   
※3月以降も日程あり。詳しくは上記ページをご参照ください

 

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