平成30年度に募集される補助金

来年度は「ものづくり補助金」の募集は、なさそうな気配です。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
9月1日(金)に、経済産業省来年度予算の「概算要求」が公表されました。

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/index.html

当日に、この概算要求の内容を分析し、ブログでお伝えしましたが、
間違っている部分がいくつかありましたので、改めて、内容を修正しお伝えします。
（株式会社リブウェル代表で中小企業診断士の牧野谷輝さま、ご指摘ありがとうございました）

今年度の補正予算案で、新たに募集する可能性もないとは言い切れませんので、
この分析内容が100％正しいとは言いかねますが、現時点での分析内容をお伝えさせていただきます。

【募集される可能性の高い補助金】

1.小規模事業者持続化補助金
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/ip/chuki_14.pdf
小規模事業対策支援推進事業で66億円を要求しています。
その資料の中に、明確に「小規模事業持続化補助金」が記載されています。
内容は、下記の通りです。

「小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議
所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。
補助率：2/3　
補助上限額：50万円
500万円（複数の事業者が連携した共同事業）等」

2.事業承継・再編・統合促進補助金
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/ip/chuki_08.pdf
本年度に実施された、「事業承継補助金」の代わりになるのが、この補助金です。
内容は、下記の通りです。

「中小企業の成長につながる下記の取組について、設備投資や既存事業の廃業、
新事業の展開、再編・統合後の投資等に必要な経費を支援。
① ベンチャー型事業承継等の経営革新タイプ（補助率2/3）
事業承継に伴う経営革新等の取組を支援。
② 「事業再編・統合」タイプ（補助率2/3）
地域・業種における再編・統合等に伴う設備投資等の取組を支援します。
③世代交代準備タイプ（補助率2/3）
将来の事業承継を見据え後継者を中心として取り組む経営革新等を支援。
（補助上限(事業転換を伴う場合))
①:200万円(500万円) ②:1000万円(2000万円) ③:50万円）」

3.ふるさと名物支援事業補助金
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/ip/chuki_16.pdf
本年度と同様の事業である「ふるさと名物応援事業」と同じ事業で、来年度も16億円の予算要求をしています。
内容は下記の通りです。

「事業計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者が、地域資源の活用や農林漁業者との
連携により行う新商品・新サービスの開発や販路開拓等に係る費用の一部を支援します。
（補助率：1～2回目2/3、3回目1/2、補助上限：原則として500万）

4.海外展開戦略支援事業補助金
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/ip/chuki_17.pdf
本年度と同様の事業である「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業」と同じ事業で、
来年度も36.6億円の予算要求をしています。
内容は下記の通りです。

「海外展開戦略策定に繋げるため、海外現地における事業の実現可能性調査や
Webサイトの外国語化等を支援します
（①輸出企業の場合：補助上限50万円、補助率1/2、
　②直接投資の場合：補助上限140万円、補助率1/2、
　③WEB支援の場合：補助上限200万、補助率1/2）。」

5.地域創造的起業補助金
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/ip/chuki_18.pdf
本年度の「創業補助金」と同様の事業となる補助金です。昨年の11億円に対し、
10億円の要求と減額されているように見えますが、昨年は「事業承継」もセットだったので、
実質的には、増額要求となっています。
内容は下記の通りです。

「創業に要する経費の一部を補助し、地域の活性化を促します。
事業実施期間中に一人以上の雇用を要件とし、民間金融機関等からの外部資金の活用が見込まれ、
経営安定化のために継続して第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行います。
(補助上限200万円※外部資金調達の確約がない場合100万円、補助率1/2）

残念ながら、「ものづくり補助金」の募集は、
少なくとも、今回の概算要求を見ている限りでは、なさそうな気配です。
今年度予算（実質的には平成28年度補正予算）では、「地域未来投資促進事業」ということで、
1,001億円計上されていました。
この事業が、「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」だったのですが、
今年は、それがなくなりました。

以上が、来年度もしくは本年度の補正予算に関する補助金の予想です。
12月になると、正式な予算案が公表されますので、そこで、答え合わせをしたいと思います。

来年募集される補助金情報を今から伝えて、準備するようにアドバイスすれば、
クライアントが準備できる期間は、通常よりも長くとることができます。

補助金が募集されてから、あわてて準備をしても、泥縄的なものになってしまい、
採択される確率は下がります。
万全を期しての補助金申請をサポートすることで、採択される確率を、高くすることができます。

そんな、来年度の補助金に関する詳しい情報についてのヒントが手に入ります。

●「融資に強い士業・FPになる方法」セミナー
　※東京・大阪ともに複数の日程をご用意しています