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【補助金情報】軽減税率対策補助金

これ、実は、めちゃくちゃ使いやすい補助金じゃないの?

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
最近、自分のクライアントや関与している金融機関に提供するための情報をさがしているのですが、
今回は、『軽減税率対策補助金』というのを見つけました。

見つけたと言っても、この補助金の存在は、前から知っていたのですが、
「消費税の増税も先送りになって、軽減税率も先送りになったから、そんなに使えるような
補助金ではないでしょ。」
と思い込んで、スルーしていました。

今回、その募集要項をはじめとした資料を読み込んでみると、この補助金、結構、使える補助金
なんですよね。
これにスポットが当たっていなかったのはもったいない。ということで、
この『軽減税率対策補助金』について、お伝えさせていただきます。

この補助金、何で使いやすいのかと言うと

特徴その1 必要な人がもらいやすくなっている
特徴その2 補助対象期間が長い
特徴その3 他の補助金に比べ、とても申請しやすく、申請サポートが充実している

といった特徴があるからです。

特徴 その1 必要な人がもらいやすくなっている
この補助金は、
「軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する
必要のある事業者
」
なら、申し込めます。
「レジをそろそろ新しいものに替え買いたい」「新しいいろいろな機能をついたレジが欲しい」
と考えている事業者にとっては、
「どうせ、買わなければならないもの」
になるので、そのお金がもらえるのであれば、とてもうれしいですよね。

特徴その2 補助対象期間が長い
通常、補助金となると、募集開始から締切まで、長くても3ヶ月。短いときには、
1ヶ月ぐらいしかないことも、よくあります。
しかし、この補助金は、締切が平成30年1月31日ですから、まだ、7ヶ月以上あります。
補助金の存在を知って、ゆっくりと考えても、まだ十分時間があるというのは、うれしいですね。

特徴その3 他の補助金に比べ、とても申請しやすく、申請サポートが充実している
経済産業省系の補助金は、「経営計画書」や「補助事業計画書」といった、手間のかかる書類を
提出しなければならない上、その書類の内容がよくなければ、もらえないということが、少なくありません。
せっかく、時間をかけて書類を作っても、ムダになるということのほうが多いのです。

この補助金を申請する際は、
申請書(数枚)と、証拠書類(内訳の分かる支払いの証拠書類(領収書や請求)、製品の証明書など)で
申請できる
ので、申請に関する手間が、あまりかかりません。

また、一部の補助金については、一部販売店による代理申請が可能ですので、業者の方に、機器の選定から、
補助金の申請まで丸投げすることも可能なのです。

その中で、「A型」と言われる、「消費税等対応レジの導入等支援」について、詳細をお伝えします。

【使い途】
「A-1型」(レジ・導入型)
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

「A-2型」(レジ・改修型)
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

「A-3型」(モバイルPOSレジシステム)
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。

「A-4型」( POSレジシステム)
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

【補助額】
補助上限額は、1台あたり20万円。基本的には、補助率は2/3ですが、
1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、
タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。

【申請受付期限】  
平成30年1月31日(水)

【申請窓口・問合せ先】
軽減税率対策補助金事務局(TEL:0570-081-111)
http://kzt-hojo.jp/


来月には、来年の補助金情報を手に入れることが可能になります。
今の状況では、来年の補助金は、2月ぐらいに、第1弾の募集開始があるのではないかと、思っています。
なぜ、そんなに早く、来年の補助金情報を手に入れることができるのか?

あるサイトをチェックしていれば、誰よりも早く、来年の補助金情報を入手することが可能になります。

そんな、補助金情報を誰よりも早く入手するためのヒントを知ることができます。

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この記事の著者

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東川 仁

株式会社ネクストフェイズ 代表/中小企業診断士/一般社団法人融資コンサルタント協会 代表理事
士業・コンサルタント向けに、銀行融資の支援、金融機関との関係づくりをテーマとした研修・セミナーを実施。

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