実践的・創業融資支援ノウハウセミナー 【大阪・東京・オンライン】
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- 2025-4-14
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- 創業融資, 士業のビジネスモデル, 日本政策金融公庫
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創業者が知りたいことをテーマに情報発信することで、見込み客の獲得が楽になります。
こんにちは、株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
士業・コンサルタントとして創業者の支援に取り組むなら、創業融資に関する正確で実践的な知識は欠かせません。創業融資について「創業者が本当に知りたいこと」を理解し、適切なアドバイスを提供できれば、信頼獲得はもちろん支援案件の獲得にもつながります。
また見込み客の獲得には、「自分が創業融資に強いことを知ってもらう」のが第一歩。
そこで今日は、創業者が創業融資を検討する際の実態や、情報提供のポイント、専門家としてどのように差別化していくかについて解説します。
創業融資を活用する創業者の実情
多くの創業者が、開業当初に日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資を活用します。資金調達の目的はおもに、初期の設備投資や運転資金の確保です。
自己資金だけでスタートを切るケースもありますが、事業を安定的に立ち上げるためには、ある程度の資金的余裕が求められます。とくに事業規模をある程度見越している創業者にとって、創業融資は心強い選択肢となるのです。
創業者が融資を申し込む3つのパターン
創業者が創業融資を申し込む際の行動は、大きく以下の3パターンに分類されます。
（1）誰にも相談せず自力で申し込む
事前に専門家への相談なしに、日本政策金融公庫の窓口に直接出向く創業者は少なくありません。地方自治体の融資制度を活用するケースはまれですが、公庫への直接申請は一定数存在します。
このケースでは、創業計画書の作成や面談準備が不十分なことが多く、結果的に融資が否決される可能性が高まります。審査に耐えうる計画書や必要書類の準備ができていないまま申請することがおもな要因です。
（2）公的支援機関に相談してから申請する
商工会、商工会議所、よろず支援拠点、中小企業支援センターなどの公的支援機関を活用する創業者も多くいます。これらの機関では、創業計画書の書き方に関するアドバイスは受けられますが、実際の作成は創業者自身が行う必要があります。
そのため、アドバイスを十分に活かせず、計画書の完成度が低くなってしまうこともあり、結果的に否決される事例も見られます。
（3）専門家に支援を依頼する
融資に関する知識が乏しい創業者や、以前に否決された経験のある創業者は、専門家に支援を依頼するケースが多く見られます。こうした創業者は、「希望額を」「満額で」「いつまでに」など確実に融資を受けたいという思いから、専門家のノウハウに期待しています。
専門家が支援することで、計画書の完成度が高まり、審査通過の可能性も大幅に向上します。
また専門家によっては公庫との関係が強く、事前の打診などを行ってもらえることもあります。
自力申請での融資成功率は約3割
ある公庫担当者の話によると、創業者が自ら窓口に出向き、独力で創業融資を申請した場合の通過率はおよそ3割とのことです。
理由は、申請者が創業融資に必要な要件（自己資金の額や実務経験など）を十分に満たしていないケースが多いためです。また、創業計画書の内容が審査に耐えうる水準に達していない場合も多く、これが通過率の低さにつながっています。
一方で、専門家からの強い支援を受けた場合、融資実行の割合は7〜8割に上昇します。専門家が事前に申請の適否を判断し、書類作成も二人三脚で進めるため、審査に通りやすくなるのです。
※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います。初回相談無料、また遠距離対応可の融資コンサルタントもいます
創業者はどこで専門家を探しているか
創業者が融資支援の専門家を探すときに活用するチャネルは多岐にわたります。おもな探し方として、以下のようなものがあります。
- 公的支援機関からの紹介
- 知り合いの士業・コンサルタントからの紹介
- 創業者仲間、経営者仲間からの紹介
- 創業セミナーへの参加で接点を持った講師
- インターネット検索
- SNSの活用
- クラウドソーシングサービスの利用
- 金融機関からの紹介
これらの選択肢から複数の専門家がピックアップされても、創業者が最終的に選ぶのは「創業融資に強い」と認知されている専門家です。したがって、創業融資に関する専門性をどうアピールするかが、支援案件を獲得する鍵になります。
「創業融資に強い専門家」として認知されるには
創業融資支援の案件を安定的に獲得するためには、「創業融資に強い専門家」であるというポジショニングが不可欠です。
そのためには、創業融資に関する情報を、対象となるネットワークに継続的に発信していくことが効果的です。具体的には、以下のような対象に向けて情報発信を行います。
- 知り合いの士業、コンサルタント
- 最近創業した経営者
- 以前から知り合いの経営者
- 地元の金融機関
足を運んで話すのはもちろん、ブログやメールマガジン、SNS等で、創業融資に関する情報発信を継続的に行いましょう。
これにより「創業融資について詳しい人」として認知され、紹介や問い合わせのきっかけが生まれやすくなります。
創業者が求める「創業融資の情報」とは
創業者が本当に知りたい情報を提供することが、信頼の獲得につながります。以下のような情報は、創業者にとってとくに関心の高い内容です。
- 創業融資の種類と特徴、自分にはどれがふさわしいか
- どの金融機関を選べばよいか
- （最新の）審査のポイント・基準
- 自己資金はどれくらい必要か（自己資金ゼロでも借りられるのか、など）
- 創業計画書の書き方
- 融資申請に必要な書類一覧
- 借入可能な金額の目安
- 保証人や担保の必要性
- 審査から融資実行までの期間
- 金利・返済条件の決まり方
- 面談でよく聞かれる質問とその答え方
- 創業前と創業後、どちらで申請すべきか
- 融資に落ちた場合のリカバリー策
これらの情報を発信することで創業者の信頼を得やすくなり、相談につながるケースが増えていきます。
他の専門家と差別化するために発信したい情報
「創業融資支援に強い」だけでは、他の専門家との差別化は難しくなりつつあります。より明確に、他の専門家と違う強みを伝える必要があります。
たとえば、
- 創業融資の支援案件数と成功率
- 特定業種に特化した支援経験
- 高額融資実績の多さ
- 公庫とのリレーションを活かした交渉力
- 否決案件のリカバリー経験
など、自身の特色を具体的に示すことで、選ばれる専門家になることができます。
そうなれば、たとえば報酬額が多少高くても、創業融資案件を「計画的」「安定的」「継続的」に獲得することができるでしょう。
こうした差別化を支えるのが、日々の情報発信であり、最新の情報を学び続ける姿勢です。
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