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銀行員は融資先の業種についてすべて知っているわけではない

事業計画書を書く際に留意しておいてほしいのは、
「銀行員は、融資する業種のことにとても詳しいわけではない」
ということです。
融資審査をする上で、融資する業界や業種に詳しければ、その業界特性や業種特性にあった与信判断ができます。

例えば、融資する顧客のターゲットについて「今、どういう状況にあるのか」「何を欲しているのか」「何に悩んでいるのか」を知っていれば、書かれている事業計画書が妥当なのかどうか、実現可能性は高いか低いかについて割と正確に判断できます。
しかし、銀行員は融資先のターゲットのことを詳しく知りません。意外と世間知らずです。

すべての業界のことに通暁している銀行員などいません。
得意な業種、知っている業種はありますが、同様に苦手な業種、知らない業種もあるのです。
知らない業種や苦手な業種について詳しく調査をしてくれるような担当者であれば言うことはありませんが、仕事に追われている彼らは、少しでも早く案件(稟議書の作成)をこなさなければならないため、深い調査はなかなかできないというのが現状です。

融資審査をする場合、基本的に見るべきところは共通したところがあります。
しかし、顧客ニーズや特有の商習慣など与信判断に必要とする個別の事情もあります。
こういった個別の情報を知らない場合が少なくありません。

そういうとき、銀行員はどうするかというと、まず、「業種別貸出審査事典」を見て、その業界のことを調べます。
「業種別貸出審査事典」は、「全産業、全業種1140業種を網羅しています。
内容は「業種の特色」「業界動向(業況や主要企業の紹介・分析、課題と展望など)」「業務知識(製品、商品、サービスの特性など)」「審査のポイント(財務状況の見方、収支モデルなど)」「収益向上・経営改善アドバイス(事業再生のポイントなど)」「取引推進上のポイント」「関連法規制・制度融資等」「業界団体(業界主要団体の連絡先)」などが書かれています。
与信判断をする上ですごく役に立ちます。

ただ、この「業界別貸出審査事典」は高額であるため、どの支店にも備え付けられているわけではありません。
あったとしても、なかなか買い換えないので、内容が古いものが置いてあったりします。
最新の「業界別貸出審査事典」が支店にあれば、ある程度、業界・業種について知ってもらうことは出来るのですが、なかったり、古かったりした場合、彼らの持っている情報はあてになりません。
だからこそ、事業計画書を書く際は、「銀行員は業界についてよく知らないもの」だと認識した上で、業界の情報については、出来る限り詳しく書く必要があります。
「中学生が理解できるレベル」の情報を伝えるよう、心掛けてください。

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