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赤字企業の支援に活用できる「危機対応後経営安定資金」とは

赤字でもOK、運転資金も対象、新規融資で真水の確保も実現できます。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

資金繰りに課題を抱える中小企業を支援する新たな手段として、以前このブログでもお伝えした、日本政策金融公庫が2025年2月にスタートさせた「危機対応後経営安定資金（セーフティネット貸付）」を、あらためてご紹介します。

前回は「同額借換」や「増額借換」についての記事でしたが、今回は「真水」調達にも使えること、そして士業・コンサルタントから経営者への具体的な提案例も交えて解説します。

※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に1,000名以上います

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経営者の資金繰り相談にのれる「融資に強い」士業・コンサルタントを検索しましょう。当協会の会員は全員、「融資専門研修」を受講済みです

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危機対応後経営安定資金 – コロナ融資返済に悩む企業に向けた新たな支援策

「危機対応後経営安定資金」は、コロナ禍で増大した債務負担を軽減し、中小企業の経営安定をサポートするために設けられた融資制度です。おもな特徴は次のとおりです。

  • 直近決算が赤字でも利用可能
  • 融資限度額：7,200万円
  • 利率：基準利率
  • 返済期間：最長20年（据置期間最大2年）
危機対応後経営安定資金（セーフティネット貸付）

とくに注目したいのは、最長2年間の元金据置期間を設けられる点です。長期の返済スケジュールを組めるので、月々の返済負担を抑えて資金繰りを楽にし、経営を立て直す時間も確保しやすくなります。

「真水」の資金調達にも – 借換だけじゃない、新規運転資金も

「危機対応後経営安定資金」はコロナ融資の借換資金だけではなく、100％新規の運転資金の借入にも利用できます。

日本政策金融公庫の担当者も、

「この融資を受けるだけで、資金繰りの改善に寄与する」

と説明しています。

事業再構築、販路拡大、設備投資など、前向きな資金需要がある企業にも、積極的に提案できる点がこの制度の魅力です。

赤字でもチャンスがある理由

この制度は、「資金繰りが厳しい」だけでは利用できません。重要なのは、「債務償還年数」が13年以上であることです。

債務償還年数は、次の式で計算します。

全負債 ÷（経常利益＋減価償却費×1/2）

経常利益が赤字で、かつ大幅な減価償却費が計上されていない限り、多くの企業がこの基準を満たせる可能性があります。つまり、赤字＋コロナ関連融資残ありの企業は、この制度の利用対象となる可能性が高いのです。※赤字決算であることは必須条件ではありません

どんな顧客に提案できるか？

この制度を提案できるのは、次の条件を満たす企業です。

  • 災害や感染症の影響で債務負担が増大している
  • 中長期的に業績回復の見込みがある
  • 以下のいずれかの融資残高がある
    （1）新型コロナウイルス感染症特別貸付
    （2）新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付
    （3）新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
    （4）危機対応後経営安定資金（セーフティネット貸付）

たとえば次のような状況の事業者は、積極的な提案対象となるでしょう。

  • コロナ融資の返済が始まり、資金繰りが悪化している
  • 過去2期連続で赤字計上しているが、今期は売上回復の兆しがある
  • コロナ融資の残債が大きく、財務体制の根本的な見直しが必要
  • 販路拡大のために、運転資金を必要としている　など

もちろん「資金繰りが厳しい」だけでなく、上にも記載した「債務償還年数13年以上」という数値基準をクリアするかどうかも重要です。

危機対応後経営安定資金を利用できる決算の数字例

たとえば同じ1,000万円の残債がある、以下の決算数字の例を見てみましょう。

赤字決算＋債務償還年数13年以上＝利用できる

●負債額　1,000万円
●経常利益　－500万円
●減価償却費　550万円
→　1000万円／（－500万円＋550万円）＝20年＞債務償還年数が13年以上

黒字決算＋債務償還年数13年以上＝利用できる

●負債額　1,000万円
●経常利益　50万円
●減価償却費　0万円
→　1000万円／（50万円＋0万円）＝20年＞債務償還年数が13年以上

赤字決算＋債務償還年数13年以下＝利用できない

●負債額　1,000万円
●経常利益　－500万円
●減価償却費　900万円
→　1000万円／（－500万円＋900万円）＝2.5年＜債務償還年数が13年以下

提案時に使える「切り出しトーク」例 – 支援現場での会話例

支援のきっかけづくりには、以下のような問いかけが効果的です。

「コロナ融資の返済が本格化した今、資金繰り計画の見直しは必要ありませんか？」

「赤字決算でも、資金調達できる融資制度があるのをご存じですか？」

「運転資金として「真水」を確保できる融資制度がありますよ」

このように、「資金繰り」「赤字でも使える融資」「運転資金」「真水」などのキーワードを入口にすると、経営者の関心を引きやすくなります。

さらに経営者と一緒に、債務償還年数が13年以上になっていないかを確認しながら制度提案につなげると、自然な流れになります。

提案時は事業計画書の作成支援もあわせて

本制度を活用するには、「中長期的な業績回復の見通し」を示すことが重要です。

事業計画書の提出は必須ではありませんが、提出することで審査が有利に進む可能性が高まります。顧客の現状や今後の戦略を整理する意味でも、事業計画書の作成支援もあわせて提案しましょう。

提案から申請支援までの実務フロー

実際に顧客を支援する際は、次のステップを意識しましょう。

  1. 直近決算書の確認・コロナ融資残高の有無
    └ とくにコロナ融資残高の有無は利用条件のひとつ
  2. 債務償還年数の試算（13年以上なら対象の可能性大）
    └ 全負債 ÷（経常利益＋減価償却費×1/2）が13年以上か確認
  3. 事業計画書・資金繰り表の作成支援
    └ 中長期的な業績回復の見通しを整理し、金融機関に示す

また公庫には面談初回に申請書をいきなり提出するのではなく、「事前相談」という形でまず面談予約を入れるのをおすすめします。

資金調達支援は士業・コンサルタントにとって強みになる

資金繰りに悩む事業者はたいへん多く、具体的な解決策を提示できる士業・コンサルタントは大いに頼りにされます。

とくに制度の存在を知らない、または利用方法がわからない中小企業や小規模企業の経営者がほとんどで、適切なアプローチができれば信頼関係を一気に深めることが可能です。

今後、中小企業支援の現場では、資金調達支援の知識とノウハウがますます求められるでしょう。

  • 最新の融資・信用保証制度の情報と活用法
  • 金融機関との信頼関係を築く流れとコツ
  • 経営者に提案するときの具体的手法

など、明日から使える実務ノウハウを、士業・コンサルタント向けセミナーで体系的に学びませんか。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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