経営者保証解除・免除を潜在顧客に発信する「中小企業お役立ち情報」を無料プレゼント

ニーズは確実、先手を打ちましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2023年4月に金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が改訂されてから、より経営者保証が解除しやすくなりました。

経営者保証免除については以前の複数のブログ記事で解説していますので、ぜひご覧ください。

経営者保証 | 株式会社ネクストフェイズ

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※なおネクストフェイズは、事業者への個別アドバイスを行っていません。ご相談のある事業者は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員を検索して気軽に連絡を取ってください。融資の専門研修を受けた融資コンサルタントが、全国に900名以上います

融資コンサルタントを探す | 一般社団法人融資コンサルタント協会

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経営者保証を外したい経営者は全体の70％以上

2022年6月30日に金融庁から公表された「企業アンケート調査の結果」には、こうあります。

全体ではおよそ７割の企業が「借入金の金利が上がったとしても経営者保証を解除したい」と回答しており仮に経営者保証の解除ができるのであれば、借入金の金利が上昇してもよいと考える企業が相応に存在することが窺われる。

●金融庁「企業アンケート調査の結果」（2022年6月）

中小企業の経営者には個人保証を外したいニーズが高くありますが、その具体的な方法は知りません。

経営者保証解除の相談が今後増える理由

先述のように2023年4月に金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が改訂されてから、経営者保証解除に関する記事を新聞や雑誌、ネット等で目にする機会が増えました。

また、一部の地域密着型金融機関では取引している優良顧客に対し、「既存融資の経営者保証を外します」という提案や、新規融資で経営者保証を徴求しない取り扱いが増加しています。

経営者保証を外してもらえた経営者は、他の経営者仲間に「弊社は外せた」と話すケースが少なくありません。

新聞・雑誌・ネットなどで経営者保証解除の記事を目にしたり、また知り合いの経営者から経験談を聞いたりした経営者の多くは、当然「うちの会社も」と考えます。

しかし、すぐに金融機関に足を運ぶ経営者は少ないでしょう。なぜなら上でも書いたように具体的な方法を知りませんし、今後の融資が渋くなる可能性を恐れるからです。

経営者

今いきなり銀行に行って

経営者保証を外してほしいと依頼したら
次の融資に悪影響を及ぼすかもしれない

半年後に設備投資を考えているのだが
今回の個人保証解除の依頼で
融資希望額を満額出してもらえなくなったら…

そこで相談するのは、自分の周りにいる士業・コンサルタント等の専門家。今後「経営者保証解除」に関する相談が増えると私が力説するのは、ここに理由があります。

経営者保証解除のアドバイスができれば顧問契約を獲得しやすい

この原稿を書いている2023年12月時点では、「経営者保証を外すお手伝いができます」と積極的にアピールしている士業・コンサルタントはほとんど見当たりません。

今後は経営者保証解除のニーズが高まるため、できれば今のうちから「経営者保証を外すサポートができる専門家」というポジションを確立しておきたいもの。

早いうちに「経営者保証解除が得意な専門家」としての看板を確立できれば、個人保証解除なら「あの人」と第一想起され、相談が集まりやすいなどの先行者メリットが得られるからです。

一方、保証を外すには多くの準備・段取り、交渉が必要となるため、よほど内容のよい企業でないかぎり「すぐ」の実現は難しいでしょう。ある程度の時間がかかります。

しかし経営者保証を外せる会社にしていく過程は、ほとんどの場合「その企業の経営改善」です。士業・コンサルタントとしては、一定期間の顧問契約を獲得しやすくなるメニューといえるでしょう。

新規融資の経営者保証免除についての情報提供ツールを無料プレゼント

今後「経営者保証解除のサポート」を強化したい士業・コンサルタントは、ぜひ周りの経営者に「経営者保証解除」や「経営者保証免除」に関する情報提供を行いましょう。

情報提供すれば「経営者保証に関して詳しい専門家」として信頼を寄せられ、相談が集まるようになるからです。

また相談してきた経営者のなかから一定の割合で、「経営者保証解除のサポート依頼」につながるはず。さらにこの経営者が「この専門家に頼んで外してもらった」と周りの経営者に話せば、「紹介で」相談が寄せられるようになるでしょう。

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