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質問「事業主が個人負担している債務超過分は、自己資金だと認められますか?」

ネクストフェイズが運営する融資コンサルタント協会では、会員さんからのメールや電話などによる個別相談を受け付けたり、ご報告をいただいたりしています。先日、ある士業さんから、顧客の融資のための、自己資金に関するご質問をいただきました。

※一般社団法人融資コンサルタント協会サイトはこちら
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質問者 「顧客からの融資相談です。債務超過企業ですが、借入のほとんどは事業主からのものです。これって金融機関から見て、自己資金だと認められますか?」
東 川 「金融検査マニュアル上では認められていますが、口頭説明では難しいですね。資料を添付して説明することが必要になると思います」
質問者 「資料?

東川いわく、「口頭での説明だけだと、金融機関のなかで稟議書を回していくとき、上司に納得してもらえない可能性がある」のだそうです。金融機関だって、多くの人が集まった組織。多くの人を納得させるには、後に残る資料が必要です。

質問者 「どんな資料が必要でしょうか?」
東 川 「借入金の内訳説明書とか、その借入金が自己資本に算入できる理由の説明書とかですね。また、借入金を自己資金に算入した場合の貸借対照表なんかをつければ説得力が高いと思います」

(2017年1月某日、個別相談にて)

債務超過でも事業主が負担していて、それを添付資料で説明できれば、自己資金として認められやすくなります。自己資金として認められれば、たとえ債務超過でも融資がおりやすくなったり、また融資額を増やせる可能性も高まります。

融資に関する知識があれば、「ギリギリかな?」と思われる壁も自信を持って超えていけます。もし融資について詳しく勉強したくなったら、金融機関出身の東川が講師を務める↓このセミナー↓にぜひお越しください。資金繰りや融資で悩むお客さんは、かならず喜んでくれます

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