商工会議所を通じて事業承継案件を獲得する方法

一部、例外の商工会議所はありますが・・・

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
先日、
「商工会議所に何度もよばれる養成講座」の2回目の講義がありました。

2回目は、
日本で一番、商工会議所に講師を派遣しているセミナーエージェントである
株式会社日経コンサルタントのエース担当者にお話していただきました。

そこで、驚くべきことを聞いたのです。
それは、
今、商工会議所は「事業承継セミナー」を開催したがらない
ということでした。

その理由は、
事業承継セミナーを開催しても集客できないから
ということです。

特に、地方の商工会議所では、商工会議所会員である経営者の多くが、
「知り合い」
であることが多いため、事業承継セミナーに参加すると、
「あの会社は事業承継で困っている」
と、知り合いの経営者たちに知られてしまうことになります。

それを嫌がり、本当に困っていたとしても、
事業承継セミナーには参加しないのです。
その結果、事業承継セミナーを開催しても、集客することができないため、
開催するのを嫌がるそうです。

本当に事業承継に困っている経営者は、セミナーに来ないで、
個別に相談する
というケースが多いらしいです。

多くの士業やコンサルタントが
「事業承継セミナー」を行いたがります。
セミナーに参加される受講者は、とても有望な見込み先となり得るからです。

実際、私のところにも、
事業承継セミナーを商工会議所で行いたいので、企画書を見てもらえませんか
という依頼が少なくありません。

商工会議所には、「事業承継セミナー」を行うための予算が、たくさん下りています。
しかし、その予算も、ほとんどが翌年に繰越になっているそうです。
最近、この傾向が特に強くなっています。

だから、商工会議所に対して、「事業承継セミナー」の企画を出しても、
採用されることはあまりありません

ただ、これには例外があり、六大都市にあるような大きな商工会議所においては、
事業承継セミナーの需要はあるようです。
大きな商工会議所であれば、「知り合いの経営者」に会うことが少ないため、
「事業承継に困っている」ことを知られることがあまりないからです。

商工会議所で「事業承継セミナー」を行いたいのであれば、
六大都市にある商工会議所にアプローチすべきなのでしょうが、
そういった大きな商工会議所は、担当者が独自に講師を見つけてくるので、
こちらからアプローチしても、採用につながることは、
ほとんどありません。

商工会議所経由で事業承継ニーズのある経営者にアプローチする、一番良い方法は、
事業承継の専門家として、商工会議所の専門家に登録してもらう
という方法です。

商工会議所は、「事業承継セミナー」は行いませんが、
商工会議所に来る、事業承継に関する相談は増えています。
そのような相談が来たときに、専門家として面談すれば、
相談者の事業承継案件を獲得出来る可能性は高まります。

「事業承継セミナー」を提案するのではなく、
「事業承継のエキスパートである専門家」として、登録することで、
見込み客を獲得出来る可能性は、とても高まる
のです。


 
事業承継の案件を獲得できる先として、商工会議所は有力ですが、もっと有力な先があります。
それは、銀行や信用金庫、信用組合といった金融機関です。
金融機関には、事業承継案件が山ほど眠っています。
しかし、それに対処しきれていない金融機関も少なくありません。

そういう金融機関と提携することができれば、事業承継案件を大量に獲得出来る可能性もあります。
金融機関と提携するためには、金融機関の考え方をよく理解する必要があります。

そんな、金融機関と提携するために必要な知識を身につけるためのヒントが手に入ります。

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