10年後に“存続の危機”を迎える会計事務所の10タイプ

あなたの事務所は、今、このようになっていませんか?

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
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人気記事 BEST5
というパートがあります。

これは、24時間以内にアクセスの多かった記事を掲載しているのですが、よく出てくる記事の一つに
「AIによる代替可能性90%以上の士業は3つの士業」
というのがあります。

この記事では、2017年9月25日に日経新聞で掲載された新聞記事を基にして、解説したものです。

1年近く前に発表したにもかかわらず、今もよく読まれているということは、
自分の資格はAIに代替されるのではないか
という不安を、漠然とでも感じている士業の方が結構いるのではないかと思っています。

その中で、一番不安を覚えているのは、「税理士」でしょうか?
なぜなら、士業の中で、一番、代替可能性の高いのが「税理士」となっているからです。

実際、私は仕事で、多くの税理士の方々と接する機会が多いのですが、
その中で
この事務所は、10年後には、存続の危機を迎えているだろうな
と、強く感じるような事務所があります。

どういう事務所が、10年後に存続の危機を迎えるのではないかと言うと、

●所長が70代で後継者がいない
●後継者に危機感がない
●危機感を持っているが、具体的に行動に移していない
●所長に危機感がない
●記帳代行・税務申告がメイン業務
●紹介以外の顧客獲得手段を持っていない
●所長のフットワークが重い
●現状維持志向が強い
●「強み」がない
●所員の危機感を理解していない

といった事務所ですね。

「所長が70代で後継者がいない」というのは、物理的に存続できないですから、
最終的には、事務所をM&Aで売却ということになります。

それ以外の9つに共通するキーワードは「危機感の欠如」ですね。

「危機感を持つ」というのは、とても重要なことだと、私は思っています。
危機感を持っていない組織や人は、かなり高い確率で淘汰されるようになるからです。

危機感を持っている組織や人は、
今のままでは、困ったことになるのではないか
と考えるため、
自分の置かれている環境から抜け出すために何をしなければいけないのか
を真剣に考え、そこから抜け出すための努力をします。

しかし、危機感を持っていない組織や人は、
「将来的に厳しくなるかもしれないけれど、自分には、そのような状況はなかなか来ない
と考えます。
だから、今までと違う行動を起こそうとしません。

自分たちが取り巻く環境が厳しくなればなるほど、自分たちが変化しなければ、
そういった厳しい環境に適応することができません。
すなわち、淘汰されることになります。

そうならないために、今、行うべきことは、
今までと違った取組をすること
それができなければ、10年後には、事務所の存在が無くなっているかもしれませんね。


AIに代替されない士業になるために必要なことは、
他の同業の士業と差別化を図ること」。
「選ばれる理由」がないことには、「価格競争」に巻き込まれるからです。

資金力の乏しい会計事務所が「価格競争」に巻き込まれた場合、
十中八九、大資本の事務所に吸収されることになります。

そうならないための、「同業者と差別化できるノウハウ獲得」のヒントが手に入ります。

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