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【超重要】創業・第二創業促進補助金を申請できない市区町村があります

平成26年度補正予算と、平成27年度本予算で
「創業・第二創業促進補助金」
が募集されます。

平成26年度補正予算事業での募集開始時期は、3月初旬からで、1ヶ月程度で締切りになります。
平成27年度補予算事業での募集開始時期は、4月初旬からで、3週間程度で締切りになります。

3月初旬からの募集に応募する場合は、特に問題がないのですが、
4月初旬からの募集に応募する場合は、創業場所によっては、この補助金を申請できません。

創業・第二創業補助金を申請するためには、創業を予定している市区町村が、
「産業競争力強化法に基づく認定市区町村」になっていなければなりません。
平成27年5月中旬までに、認定されていない市区町村で、
創業・第二創業促進補助金を申請しても、対象としてくれないのです。

例えば、東京23区において現時点では、品川区・目黒区・港区・中央区・目黒区・
世田谷区・渋谷区・新宿区・千代田区・文京区・北区・葛飾区は、
認定市区町村になっていないので、ここで創業しようとして補助金を申請しても
「対象外」ということで受付してもらえないとのことです。

(2015年2月20日16:50に中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課に
電話をして確認しました)

ですので、4月募集開始の創業・第二創業促進補助金に応募しようとする場合は、
まず最初に、自分が創業する市区町村が認定市区町村になっているかを調べる必要があります。

もし、認定市区町村になっていない場合は、補助金の申請をあきらめるか、
別の市区町村で創業をする必要があります。

自分の住んでいる市区町村が、認定市区町村になっているかどうかは、
下記サイトから調べることができます。
https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html
※「地域の相談窓口一覧」の自分が住んでいる都道府県をクリックしてください。

この情報の詳細は、
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150213Sogyo1.pdf
で入手できます。

せっかく苦労して、申請書を作っても対象になっていなければ無駄な作業になりますので、
この情報には、くれぐれも留意してください。

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《補助金動画情報》

「小規模事業者持続化補助金に申し込みたいけれど、
経営計画書や補助事業計画書をどう書けばいいかわからない」
という方の為に動画を作りました。

昨年の応募要項を元に、採択される確率の高い
「経営計画書や補助事業計画書」の書き方を説明しています。

昨年、ネクストフェイズが採択された際に使った、
「経営計画書や補助事業計画書」もワードデータで提供しているので、
そのまま、アレンジして利用することもできます。

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